城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年4月22日

（令和7年4月22日（火） 9:00～9:07 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）健康・医療戦略推進専門調査会の委員が今回全員入れ替わったんですけども、その狙いについて教えてください。

（答）今月から、第３期の「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」がスタートいたしました。これらの戦略及び計画におきましては、国民の皆様に、研究開発の成果がより多く、より速やかに届くよう、出口志向の研究開発を進める旨が強調されております。
　そうした中で、御指摘の専門調査会は、医療分野研究開発推進計画を着実に推進していくための専門家会合であり、事務局における検討によって、出口志向の研究開発を推進するために、これまで以上に多様なプレーヤーに参画いただくこととしたものというふうに認識しております。
　具体的には、アカデミア、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、インキュベーション施設、製薬企業等、創薬に係る実績を有する多様なメンバーに参画していただく方針とした上で、中立性・公平性の観点から事務局が検討した結果、このような委員の人選を行ったというふうに承知しております。
　今後、第３期の医療分野研究開発推進計画をしっかりと推進していくために、研究のみならず、臨床やビジネスの現場のことも十分に御理解いただいている、魅力的なメンバーが集まったというふうに感じており、今後の専門調査会の議論に大いに期待しているものであります。

（問）先週、京都大学の研究チームが、iPS細胞を使ったパーキンソン病治療の治験について研究結果を発表しまして、６人中４人で改善の効果が見られたということです。ただ、まだ症例数が少ないのと、あと、現在でもまだコストが高いという課題などありますけれども、今後への期待を伺えますでしょうか。

（答）先日17日、京都大学iPS細胞研究所と京都大学医学部附属病院が、「iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を用いた、パーキンソン病の治療に関する医師主導治験」において、安全性と有効性が示唆された旨を発表したということは承知しております。
　この結果に基づき、製造販売承認の申請が行われた場合には、御指摘の症例数が少ない点も含めて、PMDA（医薬品医療機器総合機構）におきまして、適切に審査されるものというふうに伺っております。
　今後、この成果がいち早くパーキンソン病患者の皆様に届いて、症状が改善することを強く期待するとともに、今後の症例の蓄積や、治験コストの低減にもつながっていくことを期待しております。
　また、本研究はAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の支援の下で実施されたものであり、AMEDの支援を受けた取組が、このような成果を上げたことは大変喜ばしいことであると思っております。
　引き続き、AMEDの支援を通じた研究開発によって、このような成果がより多く生み出され、いち早く国民の皆様に届くよう、この４月から開始となった第３期健康・医療戦略に基づく取組を、しっかりと進めてまいる考えであります。

（問）米国の今の政権によって、大学とか研究機関で非常に厳しい状況になっていて、高度な人材が流出している。既にフランスなどは、そういう人たちをセーフプレイスというような形で受け入れていくと。日本も、今、大学、研究機関でトップ人材が少ないわけですけど、そういう人を日本政府も受け入れるような取組があってもいいんじゃないかと思うんですが、逆にチャンスじゃないかと思うんですけど、その辺は、科学技術の振興の意味で、日本はそういう取組というのは全く無理でしょうか、お考えを伺いたい。

（答）御指摘の、アメリカが一部の研究開発費を削減するということや、それによって、研究開発に携わる人材が大変困るのではないかというような話は伺っております。実際、トップ人材を日本でどのように受け入れるべきかについては、アメリカの政策が今後どうなるか、大変不透明なところもございますので、引き続き注視するとともに、しっかり分析していきたいと思います。
　我が国における研究開発費、そして、人材の活用についても、様々な課題がございますので、そういった現状もしっかり分析しながら、科学技術、あるいは研究開発の分野というのは、国境を越えて諸外国のトップ人材と連携していくことが非常に重要なことでありますので、そういった視点も勘案しながら、しっかり検討してまいる考えであります。

（以上）