城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年4月4日

（令和7年4月4日（金） 9:30～9:36 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭、１点御報告申し上げます。科学技術政策担当大臣としての御報告であります。
　一昨日、４月２日の朝ですが、米国大統領府の科学技術政策局長（OSTP局長）として、先月末に就任されました、マイケル・クラツィオス氏との間でオンライン会談を行いました。カウンターパートであります。
　私からは、クラツィオス氏の局長就任について祝意を伝えるとともに、現在我が国が取り組んでおりますAI法案や研究セキュリティ・インテグリティに関する取組について説明をさせていただきました。
　また、科学技術や経済安全保障の分野における協力を強化することの重要性についても意見交換を行った次第であります。
　地政学的な情勢の不安定化、新興技術が社会に与える影響の拡大などが進む中で、米国をはじめとする同盟国・同志国との科学技術協力を強化していくことが重要であり、引き続き、戦略的な科学技術外交を推進していく考えであります。

2.質疑応答

（問）クラツィオス局長との会談で、AI法案や研究セキュリティ・インテグリティなどいろんな意見交換を行ったということですけれども、可能な範囲で詳細な意見交換の内容を教えていただいてよろしいでしょうか。

（答）クラツィオス局長からは、AI、量子、バイオテクノロジー等の重要技術の開発において、日本と継続的に協力したい旨が示されたところであります。
　私からも、科学技術や経済安全保障の分野において、同盟国である米国との連携を強化することの重要性をお伝えしました。それに対しまして、局長から、強く同意をいただいたと受け止めております。
　特に、AIに関しては、私から、現在国会に提出中のAI法案の理念や内容について説明を行い、クラツィオス局長から、日本のAI法案のアプローチについて御賛同いただけたものと受け止めております。
　そしてまた、研究セキュリティ・インテグリティを含む経済安全保障に関しては、クラツィオス局長から、日米両国がベストプラクティスを共有するなど、是非協力して進めていきたい旨の発言がございました。
　私からは、我が国では実効的なリスクマネジメントに資する手順書の作成を予定していることなどを紹介するとともに、重要技術の研究開発において、米国との協力を継続的に進めていきたいと申し上げたところでございます。
　いずれにしましても、短い時間でのリモート会談でありましたが、非常に有意義なやり取りができたと考えております。

（問）アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表しました。ホワイトハウスの発表によると、米国のサプライチェーンが脆弱になり、米国の経済安全保障が損なわれているということを理由の一つに挙げています。今回の関税措置に関する経済安全保障担当大臣としての見解を教えていただきたいです。

（答）御指摘の関税措置について、我が国は、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきでない旨などを申し入れてきた経緯はございますが、それにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは遺憾でございます。
　なお、一昨日のクラツィオス局長との会談におきましては、日米経済問題についてのやり取りはありましたが、先ほど御説明した以上の詳細は差し控えさせていただきたいと思います。

（問）今の関税のことについて、もう少し、大臣側の受け止めをお願いします。一応、所管の中で、例えば米とか自動車とか、そういった関税に関わるものがあるわけではないと思うのですが、経済安全保障という面からもう少しコメントをいただければと思います。

（答）先ほど申したとおりでございまして、経済安全保障については日米で協力してしっかりやろうということでございますが、他方で、関税を含む問題については私の担当ではございませんので、この場で詳細について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。繰り返しになってしまいますが、日米関係の経済問題についてやり取りがあったことはそのとおりでありますが、それ以上の内容についての詳細な御説明は、大変恐縮ですが、相手もあることでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

（以上）