城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年3月25日
(令和7年3月25日(火) 10:30~10:36 於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)
1.発言要旨
冒頭2点、御報告いたします。
まず一つ目は科学技術政策担当大臣としての報告であります。昨日、「第10回核融合戦略有識者会議」が開催され、私も会議に出席し、挨拶させていただきました。
昨日の会議では、「安全確保の基本的な考え方」について、タスクフォースでの約1年間の検討と、パブリックコメントでの66件の御意見も踏まえた報告書の案文を御議論いただいたところであります。
昨日の会議でも追加意見が出たことから、座長預かりとなっておりましたけれども、その後、改めて関係者で確認作業を行い、「基本的考え方」につきましては、本日付けで、有識者会議にて正式決定いただきましたので、その旨、御報告申し上げます。
今後、本日決定いただいた報告書の内容を踏まえ、科学的に合理的な、国際協調の下でのフュージョン装置の安全確保を目指し、引き続き、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
また、この有識者会議におきましては、国家戦略の改定に向けた議論も、今回は特に「国家戦略の推進体制」の観点から実施していただきました。先週開催された総合科学技術・イノベーション会議におきまして、石破総理からも指示がございましたように、この国家戦略については、この春の改定に向けて、議論を加速してまいります。
引き続き、内閣府が政府の司令塔となり、関係省庁とも協力して、フュージョンエネルギーの早期実現や関連産業の発展に向けて取り組んでまいります。
二つ目ですが、知的財産戦略及びクールジャパン戦略担当大臣として、2点報告いたします。
まず1点目ですが、本日、「大学等研究者の転退職時における知財取扱い指針」を公表いたします。本指針は、大学等での研究成果としての知的財産権の活用を促すことを目的としており、研究者の転退職時における知的財産権の望ましい取扱いの在り方や留意事項などを提示しております。
今後、大学等との間で、丁寧にコミュニケーションを行いながら、本指針に基づく取組を促し、実効性を高めてまいります。
2点目ですが、本日、「ロケ撮影ハンドブック」を関係府省連名で公表いたします。本ハンドブックは、日本国内において、実写映画等のロケ撮影の円滑化を図ることを目的としており、令和2年8月に策定した「ガイドライン」の改訂を行ったものであります。ロケ撮影に際しての自治体等の対応窓口を明確化するとともに、許認可に係る予見可能性を高めるための撮影事例集を追加しております。
今後、国内外の実写映画の製作者等に対しまして、本ハンドブックの周知をしっかりと進めてまいります。
なお、これらの詳細につきましては、この後、事務方によるブリーフィングで御説明させていただきます。
2.質疑応答
- (問)今日の閣議でAMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)の理事長の人事が了解されましたけれども、大臣としてどのような点を考慮して新理事長を選んだのかということ、また、期待をお願いします。
- (答)御指摘のとおり、本日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDの新たな理事長といたしまして、中釜斉(なかがまひとし)氏を任命することについて、閣議了解が得られたところであります。
なお、本人事につきましては、関連法、独法通則法や日本医療研究開発機構法、これらの法律に基づきまして、健康・医療戦略推進本部の意見を聞いた上で任命に至ったという経緯がございます。
この中釜氏は、国立がん研究センターの研究所長等を歴任され、また、平成28年4月から同センターの理事長を務められるなど、健康・医療分野に関して、とりわけがんをはじめとする臨床研究の専門的事項について、大変高い識見を有されておるということであります。
また、これまでの理事長職等を通じまして、組織マネジメントの優れた経験も有されておりますので、AMEDにおいても様々なステークホルダーとの調整を進めていただけるものと期待しております。
また、先月閣議決定いたしました第3期健康・医療戦略におきましては、出口志向の研究開発を進めることを強調しておりまして、健康・医療分野の研究開発の中核を担うAMEDにおきまして、中釜新理事長の下、精力的に取組を進めていただきまして、国民の皆様に研究開発の成果がより多く、そしてより早く届くことを期待しております。
(以上)