城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年2月25日

（令和7年2月25日（火） 9:30～9:34 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）ちょっと古いのですけれども、２月11日の『Nature』のオピニオン記事で、日本の研究力強化には、学際的な研究やハイリスクハイリターン型研究への投資、あるいは長期的な投資などが必要だという提言が出されています。この提言について、大臣としてはどのように評価されていらっしゃるでしょうか。

（答）御指摘の『Nature』記事の日本語要約版は読んで、今英語版をまだ途中までしか読んでいませんけれども、この記事におきましては、気候変動などの地球規模の社会課題の解決等に向けて、学際的な研究開発が重要であると。学際的というと英語では、“interdisciplinary”、要するに、専門学部・学科を横断的に超えて、ということでして、ちなみに私、非常に学際的な学部・学科を卒業しておりますが、さらに、リスクの高いプロジェクトにもっと取り組むべきということと、１年を超えて複数年使える予算とすべきであるといった、様々な指摘がなされており、多くの問題意識は共感できると思っております。
　また、実際、政府におきましても、関連する様々な取組を進めており、例えば内閣府においては、府省を超えた分野横断的な研究開発を推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」や、長期にわたって挑戦的な研究を推進する「ムーンショット型研究開発」等に取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、我が国の科学技術・イノベーション政策におきまして、「研究力の強化」は言うまでもなく極めて重要な課題でございます。第７期「科学技術・イノベーション基本計画」の策定に向けた検討におきましても、今回の記事のような現場の御指摘や提案もしっかり受け止めた上で、より良い方向性と具体的の検討を進めてまいりたいと思います。
　英語の記事も一生懸命、辞書を見ながら最後まで読みたいと思っております。

（問）宇宙政策担当相としてお伺いします。昨年、NASAや欧州宇宙機関が発見した小惑星について、衝突する確率が取り沙汰されていて、色々な数値が挙がっています。過剰に反応する必要はないかと思うのですが、今後、どのように国民に呼び掛けていくか、お考えをお聞かせください。

（答）昨年末、米国NASA（アメリカ航空宇宙局）及び欧州宇宙機関（ESA）におきまして、2032年に地球に衝突する可能性のある小惑星が発見されたとの発表がございました。先日来、両機関から、その衝突確率の推定値が随時示されているものと承知しております。
　この推定値の評価や影響について、現時点でお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、天体の地球衝突から人類を守ろうとする活動、いわゆる「プラネタリーディフェンス」というのがございまして、これに関する国際的な議論が活発化している状況にあります。
　我が国におきましては、JAXA（宇宙航空研究開発機構）がNASAやESA等の宇宙機関と連携し、国際的な観測網への参画や、地球への衝突回避及び被害の最小化に向けた国際的な議論に参加するなどの活動を進めているところであります。
　まずは、こうした取組や関連の情報につきまして、JAXAから発信するとともに、必要に応じて、政府としても関係各国と連携し、情報発信に努めてまいる考えであります。

（以上）