城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年2月12日

（令和7年2月12日（水） 9:19～9:27 　於：中央合同庁舎8号館1階S106会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）NIHが先日、間接経費の上限を15％にすることを発表しました。これによる日本の科学技術政策の影響について、大臣どのようにお考えでしょうか。

（答）先日、米国の国立衛生研究所（NIH）から、配分する研究費の間接経費割合を15％まで削減するという発表が出されたことは、私も承知しております。
　我が国では、これまで、競争的研究費の直接経費の30％に当たる額を間接経費として、研究機関全体の管理等に必要な経費として措置する政策を進めてきております。この間接経費は、具体的には、直接経費では措置することの難しい管理部門の施設・設備の整備や人件費、あるいは研究部門で共通的に使用される備品の購入や光熱水費などに活用されております。
　我が国としては、引き続き、間接経費を適切に措置していく予定としておりますけれども、今回のNIHの決定は、国際共同研究等に影響を与える可能性があることから、その動向については、引き続き、注視してまいりたいと考えております。

（問）日米首脳会談の関連で２点お伺いします。まず１点目が、AIプロジェクトについて日米首脳間で合意されたと思うのですけれども、AI政策の担当大臣として、共同声明を含めて成果の受け止めと、今後どのようにAIの日米協力を進めていくお考えかお聞かせください。

（答）現地時間の今月７日、ワシントンにおきまして、石破総理大臣と米国トランプ大統領による日米首脳会談が行われました。両首脳の共同声明におきまして、AI等の重要技術開発で世界を牽引するための協力が盛り込まれたことは、大変喜ばしいことだと思っております。
　AIは、国民生活や経済活動だけでなく、安全保障上も重要な技術であり、我が国のAIの研究開発力を高める取組は不可欠であります。
　これまで同盟国である米国との間では、例えば、日米研究所間の協力による科学研究向けAI基盤モデルの開発や、先端的な計算機の開発・整備に必要な知見の共有、また、日米の大学間の研究パートナーシップに基づく人材育成プログラムの実施などの取組を通じまして、協力関係を深化させてきたところであります。また、商用分野では、インフラ整備をはじめとする両国企業間の協力も大きく進展しております。
　こうした取組をはじめとして、今後とも米国との間で、より強固なAIの技術開発協力に取り組んでいくことを通じ、我が国における、AIの研究開発力の向上と利活用の推進を強力に推し進めてまいる考えであります。

（問）もう一点、USスチール問題について、トランプ大統領が「買収ではなく投資」と発言されていますけれども、これまでのバイデン政権の姿勢に対して、大臣、以前の会見でも強い言葉で批判されていましたけれども、今回の新政権の対応についてのお考えを経済安保大臣としてお聞かせください。

（答）バイデン政権のときは、日本に対して経済安全保障上の懸念があるなどという発言があったので、ちょっと強い言い方をいたしました。
　今回、日米首脳会談におきましては、両首脳は、日本企業による対米投資を含む日米経済関係の重要性をしっかりと確認したと認識しています。
　その上で、日米首脳会談後の共同記者会見におきまして、石破総理が述べられたとおり、本件は、どちらかが利益を得るというような単なる「買収」ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に「投資」を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すことができるものにしようという認識を日米の首脳間で共有したと承知しております。
　いずれにしましても、こうした認識の共有を契機として、本件を巡る議論が前進することを強く期待しております。

（問）日米首脳会談の関係で、共同声明では、Crew-10ミッションやアルテミス計画などの宇宙政策に関しての協力が盛り込まれました。政権交代によって一時、不透明な状況もあったと思うのですけれども、今後の日米の宇宙政策の協力が明確になったことについての所感をお伺いできればと思います。

（答）今般の日米首脳間の共同声明におきまして、トランプ政権との間においても、国際宇宙ステーションの取組やアルテミス計画の将来ミッションでの月面探査など、従来の宇宙に係る協力を、日米両政府間で引き続き推進していく方針が確認されたところであります。
　宇宙分野におきましては、同盟国である米国との力強いパートナーシップが存在しており、政権交代による影響について、私自身、大きな心配はしておりませんでしたけれども、今般の共同声明で宇宙分野での協力がしっかりと、アルテミス計画を含めて明記されたことは、誠に喜ばしいと思っております。
　先日、意見交換させていただきました大西飛行士も搭乗する、NASA（アメリカ航空宇宙局）のCrew-10（クルーテン）ミッションや、将来のアルテミス計画におけるミッションへの参画は、日米間の重要な取組だと考えております。
　今般の共同声明を踏まえまして、引き続き、幅広い分野で米国との宇宙分野における協力に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

（以上）