城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年1月31日

（令和7年1月31日（金） 12:28～12:40 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０６会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭、２点御報告いたします。
　まず一つ目は、経済安全保障担当大臣としての報告であります。本日、重要経済安保情報保護活用法の運用基準と、施行令及び施行期日令の政令２件が閣議決定されました。
　まず、本法の施行については、施行期日令により、本年５月16日となりました。次に、運用基準につきましては、22日の諮問会議での御議論を踏まえ、諮問会議でお示しした案から一部の修正をした上での閣議決定となりました。
　なお、運用基準の策定に際し、パブリックコメントにて国民の皆様からいただいた御意見は、総数582件となりました。いただいた御意見に関する回答は、本日、この後ウェブサイトにて公表いたしますので、そちらをご覧ください。
　施行令については、政令の公布日である２月５日に、同様にウェブサイトで公表する予定であります。
　今後は、施行に向けて、総理からも御指示のあったガイドラインやQ&Aの策定を含め、関係省庁ともよく連携しながら、しっかり準備を進めてまいりたいと思っております。
　また、重要経済安保情報を提供し、活用を行うことになります事業者の皆様にも、運用基準を含む制度の内容について丁寧に説明して、引き続き、制度の周知に努めてまいります。
　２点目ですが、科学技術政策担当大臣としての報告であります。先日、28日でありますが、「第８回核融合戦略有識者会議」を開催し、私も会議の最後のほうですが出席しまして、挨拶させていただきました。
　会議では、世界に先駆けた2030年代の発電実証を目指した国家戦略の改訂に向けた具体的な議論を行っていただきました。また、これまで８回にわたってタスクフォースで議論しましたが、これを踏まえまして、「安全確保の基本的考え方」の骨子案を了承いただきました。
　国家戦略の改訂作業は、本年夏までを目途とし、進めてまいります。特に、「安全確保の基本的な考え方」の策定、原型炉実現に向けた基盤整備の加速、国際連携の戦略的推進、官民の研究開発力の強化。これらに関する議論を深めて、新たな国家戦略に、しっかりと反映してまいります。
　今後とも、内閣府が政府の司令塔となりまして、関係省庁とともに、フュージョンエネルギーの早期実現や関連産業の発展に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

2.質疑応答

（問）マテリアル戦略の有識者会議で、３月に提言する骨子が固まったのですが、提言への期待をお聞かせいただければと思います。

（答）一昨日でありますが、「マテリアル革新力強化戦略」の改訂を視野に検討を進めております、「マテリアル戦略会議」が開催され、御指摘のとおり提言骨子が公表されたところであります。
　この提言骨子におきましては、マテリアル分野の技術革新の重要性が、現行戦略の策定時から更に高まっているとした上で、まず、我が国の基幹産業であるマテリアル産業で「勝ち続ける」ことが重要であるということが一つ。そして、そのために、マテリアル・イノベーションのための、産学官が相互に接続した「知のバリューチェーン」の構築が必要であること、また、これにより、国際社会と協調して目指すべき社会の実現を先導すること。こういった視点が掲げられております。
　マテリアル分野は、我が国の重要な戦略分野であり、有識者会議におきまして、今回の提言骨子に沿って、我が国発のマテリアルから、目指すべき社会の実現を先導できるよう、今後、取り組むべき内容をしっかりと具体化していただきたいと考えております。

（問）セキュリティ・クリアランス制度の運用基準について伺います。冒頭御発言がありましたが、重要経済安保情報保護活用法の運用基準が、本日閣議決定されました。制度の運用に向け、どのように取り組むのか、大臣のお考えを伺います。

（答）昨年10月、経済安全保障担当大臣に就任した翌日の会見の場におきまして、重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて、運用基準の策定等に全力で取り組んでいくという決意を述べたところでありますが、本日ようやく、無事に運用基準等の閣議決定をすることができました。
　これまで６回にわたる諮問会議で、長時間にわたる御議論に携わってくださいました有識者の皆様や、パブリックコメントで大変貴重な御意見を頂戴した国民の皆様、そして、運用基準の案を取りまとめていただきました内閣府の職員の方々、本当に、こういった色々な方々に御協力いただいて、今日に至ったということでございますので、この場をお借りしまして、関係者の皆様に深く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　今後は、５月16日の施行に向けて、引き続き緊張感を持って準備を進めてまいります。特に、重要経済安保情報を提供し、活用することになる事業者の皆様にとって、この制度が出来るだけ分かりやすく、そして、活用しやすいものとなりますよう、先ほども申しましたとおり、ガイドラインやQ&Aの策定、制度の丁寧な周知にしっかりと取り組んでいく考えであります。
　加えまして、同盟国・同志国との経済安全保障に関する国際連携が更に進められますよう、同盟国・同志国から信頼される透明性の高い、実効的な制度を、引き続き目指して取り組んでまいりたいと考えております。

（問）大臣は、昨日、ハンガリーの宇宙担当長官と面会されました。どのようなやりとりがあって、どのような協力ができそうなのかという点を教えていただけますでしょうか。また、大臣はかねがね、科学技術分野での外交を推進したいということをおっしゃっています。最近もデンマークですとか、ドイツの関係者とも面会されていらっしゃいます。まさに科学技術外交を実践されていると思うのですけれども、この科学技術外交の意義等について、お聞かせいただければと思います。

（答）御指摘のとおり、昨日、フェレンツ・オルショヤ ハンガリー宇宙開発担当長官の表敬訪問をお受けしたところであります。この表敬訪問におきましては、まず、ハンガリーの宇宙関連の最新状況をお伺いするとともに、ハンガリー人宇宙飛行士の我が国での訓練における協力関係、また、欧州の宇宙政策の現況等について、意見交換をいたしました。
　我が国とハンガリーは150年以上にわたる長い友好の歴史がございまして、実は私、日本・ハンガリー友好議員連盟の事務局長であって、こうした立場で、二国間の協力関係強化に取り組んでまいりました。今後も、アジアと欧州の架け橋であるハンガリーとの間で、宇宙だけではなくて、様々な分野での協力を進展させていきたいと考えております。
　また、御指摘のとおり、大臣就任以降、ドイツ連邦教育研究大臣政務次官等との意見交換、デンマーク高等教育・科学大臣との量子分野における協力覚書への署名など、いわゆる科学技術外交を私自身、積極的に推進しているところであります。
　こうした取組を通じまして、双方が有する技術の強みを活かした共同研究や人材の交流が加速され、ウィンウィンの相乗効果が生まれることを強く期待しているものであります。
　また、地球規模課題の深刻化や、地政学的な情勢の不安定化、新興技術が社会に与える影響の拡大が進む中で、同盟国・同志国、あるいはグローバル・サウスなどとの科学技術協力を更に強化していく必要があると考えておりまして、引き続き、戦略的な科学技術外交の取組について進めてまいる考えであります。

（以上）