城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年1月17日

（令和7年1月17日（金） 10:30～10:40 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０６会見室）

1.発言要旨

 
　宇宙政策担当大臣として、１点御報告申し上げます。
　日本及びアジア・オセアニア地域から、宇宙を活用した優れたビジネスアイデアを募集し、表彰するという「S-Booster2024」につきまして、昨日、最終選抜会を開催いたしました。
　最終選抜会には、日本から８チーム、アジアから３チームの、合計11チームのファイナリストが出場いたしました。いずれのアイデアも、大変ユニークかつチャレンジングな素晴らしいものばかりでありました。
　今後、我が国の宇宙開発や利用を更に拡大し、飛躍させていくためには、宇宙スタートアップの活躍が欠かせないということは言うまでもありません。
　「S-Booster2024」を通じまして、素晴らしいビジネスアイデアの数々に触れ、改めて、この宇宙産業の成長の多大なる可能性について、強く実感した次第であります。
　宇宙分野において、新たな取組に挑戦する方々を、政府といたしましても、引き続き、しっかり支援してまいる考えであります。

2.質疑応答

（問）本日で、阪神・淡路大震災から30年になります。SIPの活用など、取組も進んでいるかと思うのですけれども、今後、災害への科学技術の活用について、どのように取り組むのか、大臣のお考えを教えてください。

（答）6,400名を超える尊い命を奪い、地域一体に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から、本日で30年が経過したところであります。震災で亡くなられた方々に、改めて哀悼の誠を捧げたいと思います。
　度重なる地震の発生をはじめ、災害大国であります我が国におきましては、科学技術の成果を防災・減災にしっかりと活用することが、極めて重要であると考えております。
　内閣府におきましては、これまでも「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」を通じまして、SIP4Dを開発するなどの取組を進めてまいりました。
　現在は、SIPの第３期テーマの一つといたしまして、「スマート防災ネットワークの構築」を設定し、巨大地震や頻発・激甚化する風水害に対して、災害時の情報収集把握の高度化と、情報分析結果に基づいた災害対応力の強化に取り組んでいるところでありまして、令和７年度予算案にも、必要予算を盛り込んだところであります。
　また、防災・減災に活用できる衛星の開発・運用とデータ利活用促進の取組も進めております。これまで以上に迅速な災害状況把握を行うことができるよう、内閣府におきましては、民間事業者による小型SAR衛星コンステレーションの構築に向けました実証事業を進めておりまして、また、今年度からは、宇宙戦略基金を活用し、商業衛星コンステレーション構築に向けた取組を一層加速しているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、防災分野における研究開発と研究成果の実装に、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　ちなみに、私、今年へび年で還暦ということを申し上げましたが、丁度30年前、ドイツに２年留学した後、ほぼ３年、当時ボンの在ドイツ日本大使館に勤務して、５年ぶりに一時帰国した翌々日ぐらいですかね、横浜の実家におりましたら、阪神・淡路大震災が発生したという記憶がよみがえってまいりました。
　また、私自身、その前に、小学校１年から４年まで、ドイツは４年で卒業なのですけれども、西ドイツのほぼ全員ドイツ人の小学校を卒業し、父の転勤で神戸の小学校に転入学し、１年半ほど、初めて日本の小学校教育を受けたのが神戸でありまして、そういった観点から、阪神・淡路大震災については、本当に我が事のように胸が痛んだ30年前の記憶が、今でもそうですけれども、よみがえったということを、この場で御紹介させていただきたいと思います。

（問）AIを使った発明について、発明に使ったAIの開発事業者も発明者として認めるというような検討に入っていると承知しているのですけれども、知財戦略の担当大臣として、この取組について、方向性含めて御所見をお伺いできればと思います。

（答）一昨日、日本経済新聞１面に、政府が人工知能を使った発明につきまして、発明に使ったAIの開発者も「共同発明者」として特許権を認める検討に入る、との報道があったと承知しております。
　AIは言うまでもなく、イノベーションにおいて極めて重要な役割を担うようになってきておりまして、AIの開発力を強化していくことが極めて重要であります。
　近年、発明の際に、AIを利用するケース、例えば、効率的に医薬品の開発を行うためにAIを利用し、医薬品の特許を取得するようなケースが想定されますけれども、こうしたAIの開発者が、特許の付与を受ける「発明者」として認められるか否かについては、これまで明確になっておりませんでした。
　このため、昨年12月に開催いたしました内閣府の有識者会合、構想委員会というそうですが、この構想委員会におきまして、AI開発者の地位の明確化に向けて、発明に貢献したAI開発者が「発明者」として認められるか否かなどの論点について、検討を開始することを確認いたしました。
　今後、関係府庁が連携の下、検討を進めて、本年６月を目途に策定を予定しております「知的財産推進計画」において、方向性を示す予定となっております。
　いずれにしましても、引き続き、イノベーションの推進に資するような知的財産制度の構築に向けて、政府一体となって、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

（問）今の御質問の件で、一つ確認なのですが、今の政府の検討状況としては、共同発明者として認めるか否かを検討している状況だということでよろしいでしょうか。

（答）はい。まだ結論が出ているわけではありませんが、その点も含めて検討しているということであります。

（以上）