城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和７年１月１４日

（令和7年1月14日（火） １０：２９～１０：３３ 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０６会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）昨年末に公表された総務省の科学技術研究調査によると、研究費は増加しているものの、研究者数は８年ぶりに減少してしまいました。大臣としては、この結果をどのように見ていますでしょうか。

（答）御指摘のとおり、昨年12月13日に、総務省より科学技術研究調査が公表されました。
　それによりますと、2023年度の科学技術研究費が、対前年度比6.5パーセント増となり、額にすると、22兆497億円でありますが、2024年3月31日現在の研究者数は、残念ながら、対前年度比0.3パーセント減となる90万7400人で、８年ぶりに減少してしまったという事実が報告されました。
　我が国の科学技術研究費におけます企業の研究費につきましては、2009年頃から増加傾向が見られております。また、大学等における研究費につきましては、伸び悩んだ時期が続いておりましたが、近年、これについても増加が続いております。
　政府といたしましては、科学技術予算の充実、中でも特に、大学等における研究費について、基盤的経費と、基金を含めた競争的研究費のデュアルサポートの充実に取り組んでまいりましたが、引き続き、必要な予算の確保に向けて、しっかりと尽力してまいりたいと考えております。
　一方で、研究者数につきましては、大学等におきまして、引き続き増加しておりますが、企業部門において減少したため、総数として微減となっておりまして、科学技術イノベーションの創出に不可欠となる研究者数の確保に向けましては、しっかりと取組を進めていく必要があると考えております。
　政府といたしましては、博士後期課程学生への経済的支援の充実や、若手研究者がじっくり腰を据えて研究に専念できるようにするための事業の実施などを通じまして、研究人材の育成に取り組んでまいる考えであります。
　科学技術・イノベーションの推進に向けて、必要となる研究費、研究者数をしっかり確保していくことは、極めて重要な課題と認識しておりまして、第７期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けた議論の中でも、より良い方向性と具体策について、しっかりと検討するとともに、その成果として、必要な研究者数が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。

（以上）