城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年12月17日

(令和6年12月17日(火) 13:44~13:51  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨

 
 まず、クールジャパン戦略担当の大臣として報告いたします。
 本日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、私も出席いたしました。
 本日の会議では、本年6月に成立した入管法及び技能実習法の改正法に基づきまして、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針などを策定するための有識者会議の開催を決定いたしました。
 私からは、外国人材は、住民との軋轢などの課題が指摘されており、日本文化・言語への理解不足などコミュニケーションの問題も深く関係していると思われること、また、外国の方に対する日本の魅力の発信や、日本文化への理解を推進するとともに、外国人材がその担い手となるよう取り組むことが重要であることなどについて、発言いたしました。
 引き続き、関係省庁と連携しながら、クールジャパン戦略の観点から、日本への関心を高めていくための取組を進めていきたいと考えております。
 次に、今発言しました閣僚会議に引き続き、第41回犯罪対策閣僚会議が開催され、私も出席してまいりました。
 本日の会議では、いわゆる「闇バイト」対策に関する緊急フォローアップについての議論が行われ、私からは、「闇バイト」の募集などの違法情報を、迅速かつ確実に把握するためには、AIの活用も有効である旨、発言いたしました。
 内閣府では、様々な場面でのAIの利活用促進、リスク対応などを、AI戦略会議等で議論してきており、引き続き、警察庁をはじめとする関係省庁と連携しながら、AIを活用した違法情報への対策などを後押ししていく考えであります。
 最後に、三つ目ですが、宇宙政策担当大臣として報告いたします。
 本日、宇宙資源法に基づきまして、株式会社ispace(アイスペース)による、月面の資源開発計画を許可いたしました。本事案は、宇宙資源法に基づく、第2号の許可案件となるものであります。
 第1号の許可案件は、同じくispace社による、民間企業としては当時世界初となる、月面への軟着陸を試みた事案でありましたが、今回の第2号案件は、この第1号案件の経験を糧にした再挑戦のプロジェクトであり、政府としても成功を見守りたいと考えております。
 なお、今回許可した計画に沿って、ispace社が、月面資源の所有権を、顧客である米国NASA(アメリカ航空宇宙局)に移転すれば、月面の宇宙資源の商業取引として、我が国初の事例となると承知しております。
 世界の宇宙開発利用が活発になる中、米国や欧州をはじめとする関係国と連携し、本法律に基づく民間事業者による資源利用の実績を積み上げ、国際社会でのプレゼンスを高めていきたいと考えております。

2.質疑応答

(問)先週、国立大学病院長会議が開催されまして、財政状況がかなり逼迫して経営が厳しくなっていることが報告されました。ある病院長からは、病院の稼働率を上げるために、本来は削ってはならない教育研究を削ることを求めざるを得ないという話も出たのですけれども、創薬力強化を掲げる政府としては、こういう問題に対してどのように対応されていくのでしょうか。
(答)創薬力強化のためには、大学病院等に勤務し、医療現場のことをよく知る医師の方が、臨床試験の拠点とも連携しながら、創薬シーズの研究開発を推進することが必要と考えております。
 一方で、そうした医師の方が、診療・教育に係る業務負担の増大や、地域医療への貢献などにより疲弊し、研究開発に十分なリソースを充てられず、我が国全体として、創薬力の低下を招いているとの指摘があることは承知しております。
 こうした御指摘等を踏まえまして、本年5月の「創薬力構想会議」の中間取りまとめにおきましては、医療DXやAIの利用による業務効率化や、先端的な医療や臨床試験を実施する大学病院の研究開発力の向上に向けた環境整備など、「医学教育・研究」、「医療提供体制」、「医療保険制度」などを見渡した上で、我が国の医療における様々な課題に取り組むとされているところであります。
 来年度から開始いたします、第3期「健康・医療戦略」の案文におきましても、こうした内容を盛り込んだ上で、医学系の研究力を抜本的に強化するという方向で、既にお示ししているところであります。
 引き続き、関係省庁と連携しながら、戦略の検討と具体的取組を進めて、我が国の創薬力の強化を通じまして、国民の皆様に速やかに医薬品が届くよう、努力してまいりたいと考えております。
(問)本日、新たなエネルギー基本計画の素案が提示されまして、これまで「依存度を低減する」としていた原子力を最大限活用するという方針が示されています。それを受けまして、原子力政策の所管大臣として、原子力発電の活用について、重要性ですとか安全性へのお考えをお願いいたします。
(答)エネルギー基本計画につきましては、現在、経済産業省におきまして、2040年のエネルギーミックスに向けた議論がなされており、本日開催の総合資源エネルギー調査会におきまして、計画の素案が提示されたと伺っております。
 ただし、現在、素案の段階でありますので、私からのコメントは差し控えたいと思います。
 いずれにしましても、原子力委員会が策定した「原子力利用に関する基本的考え方」を踏まえまして、安全性確保を大前提に、原子力エネルギーの利用を進めていくことが重要であり、内閣府としても、エネルギー基本計画の議論を注視していく考えであります。

(以上)