城内内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年１１月１２日

（令和6年11月12日（火） １０：２９～１０：３７ 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ１０６会見室）

1.発言要旨

 
　昨日発足いたしました第２次石破内閣におきまして、引き続き経済安全保障担当大臣、そして科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略、クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました。
　加えまして、健康・医療戦略、重要土地政策、特定秘密関係等に関する事務を担当するよう指示を受けております。
　引き続き、国務大臣として、多岐にわたる諸政策についてしっかりと成果を挙げられるよう取り組んでまいる所存でございます。
　もう一点でございますが、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を担当する国務大臣として御報告申し上げます。
　昨日、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想（GSC構想）に関するワークショップを開催し、冒頭で御挨拶をさせていただきました。
　このワークショップでは、マサチューセッツ工科大学の教授であり、かつ起業家でもいらっしゃいます、ロバート・ランガー博士と、千葉工業大学の伊藤穰一(いとうじょういち)学長、このお二人をパネリストにお迎えし、米国におけるスタートアップ・エコシステムが生まれ、大きくなった経緯や、政府が進めるGSC構想への期待についてお話を伺ったところであります。
　今回のワークショップの内容を、GSC構想の今後の具体化の検討にしっかりと活かしてまいりたいと考えております。

2.質疑応答

（問）第６期科学技術・イノベーション基本計画の投資目標についてお伺いしたいのですけれども、政府の投資については割と順調に進んでいるかと思いますが、民間投資がなかなか伸びないと。この民間の研究開発投資を伸ばすために、どのような取組が必要だとお考えでしょうか。

（答）第６期基本計画におきましては、官民の研究開発投資額につきまして、「５年間で約120兆円」という目標を掲げておりますところ、２年目までの合計額は約40.4兆円となっておりまして、目標の達成に向けては、投資のさらなる拡充が必要だと認識しております。
　そうした中、我が国の民間企業の研究開発投資は、これまで横ばいの傾向でありましたけれども、2022年度は過去最高に達するなど、拡大の兆しを見せている状況であると承知しております。
　こうした変化がある中で、我が国の持続的な成長に向けて、政府投資を呼び水としたさらなる民間投資の促進を含めて、官民合わせて研究開発投資をなお一層推進すべく、最大限尽力して、目標値を達成していきたいと考えております。

（問）大臣、御就任された後、科学技術政策に関する様々な施設の視察などをされてこられましたが、新政権発足を踏まえまして、改めて今後の意気込み、取組などをお伺いさせてください。

（答）これまで主に、科学技術政策に関する幾つかの研究機関を視察してまいりましたが、その際、日本の研究力や国際競争力の確保は大切な政策課題であると強く認識するようになりまして、現場の実情を見ることがまずは重要と考え、時間の都合がつく範囲で、さらなる視察をしていきたいと考えております。
　先日の会見の場でも御報告申し上げたように、例えば茨城県での出張では、各研究機関が国内外の研究を非常にリードしていると。建屋は古いのですけれども、技術内容は非常に最先端でありまして、こうした機関がさらに力を発揮できるよう、国際連携や次世代を担う人材育成等を進めていくことが重要であると再認識した次第でございます。
　科学技術・イノベーションにおきまして、我が国が世界と伍していくためには、次期科学技術・イノベーション基本計画に向けた検討などを通じて、我が国が取り組むべき方向性を明確にし、関係省庁と連携して必要な政策に取り組んでいきたいと考えております。
　引き続き、現場の視察やその場における意見交換を精力的に行ってまいりたいと考えております。

（問）昨晩、石破総理大臣の会見の中で、AI・半導体分野に、2030年度までに10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設ける方針を明らかにしましたが、経済安全保障担当大臣として、こちらへの見解などをお伺いしてよろしいでしょうか。

（答）御指摘のとおり、昨日、石破総理から、「今後2030年度までに、AI・半導体分野に、10兆円以上の公的支援を行い、今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定していく」旨の御発言があったと承知しております。
　具体的な支援内容につきましては、経済産業省で検討がなされていると聞いておりまして、この点について、私からのコメントは差し控えたいと思います。
　その上で、経済安全保障の観点で一般論として申し上げますと、半導体やAIをはじめとするプログラムの利活用にも必要な計算基盤は、国民生活や産業に不可欠な存在であるとともに、デジタル社会を支える重要な基盤であります。
　それらの「サプライチェーンの強靱化」は、経済安全保障の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。このため、経済安全保障推進法では、半導体やクラウドプログラムを「特定重要物資」と指定しております。
　半導体の生産基盤強化や計算基盤の増強等のため、計9,000億円規模の基金を設け、これまでに、民間企業による29件の取組を支援しております。
　これらの支援は、経済安全保障の観点から継続していく必要があることから、引き続き、経済産業省とも連携して、こうした「サプライチェーンの強靱化」を着実に進めてまいりたいと考えております。

（以上）