伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年11月８日

（令和6年11月8日（金） 11:44～11:53 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　皆さん、御苦労様でございます。
　新しい地方経済・生活環境創生担当大臣ということで、スタートすることになりました。本日閣議後、第１回となります「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開催いたしました。
　本日の「新地方創生本部」におきましては、関係府省庁で構成します「新しい地方経済・生活環境創生本部幹事会」及び有識者会議であります「新しい地方経済・生活環境創生会議」の設置について、御報告をいたしました。
　私からは、年末に「基本的な考え方」を取りまとめるに当たっての５本の柱として、これまでもお話しさせていただいてまいりましたけれども、「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」、「東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散」、「付加価値創出型の新しい地方経済の創生」また「デジタル・新技術の徹底活用」「『産官学金労言』のステークホルダーの連携など、国民的な機運の向上」を図る、この５点に沿って進めていくことを、各大臣に対しましてお伝えしたところであり、各大臣からは、それぞれ地方創生に取り組む決意について、御発言があったところであります。
　本部の最後には、私を中心として本部メンバーや有識者が各地の現場を訪ね、地方創生に取り組んでおられる方々など、国民の皆様の声をよく聞き、積極的に地方創生に取り組むよう、石破総理から全閣僚に対する御指示があったところであります。
　私としても、総理の御指示を踏まえまして、しっかりと取り組んでいく所存であります。
　以上でありますけれども、皆様のほうから御質問、御意見あれば、お伺いしたいと思います。

2.質疑応答

（問）今のに関連して、まず有識者会議の初会合の時期だとか、人数をどれぐらいで構成するかという部分で、分かっていれば教えてください。

（答）申し訳ありません。今の段階で、まだメンバーの最終確定をしておりません。従いまして、会合の日時もまだ未定ということであります。できるだけ早くメンバーを確定させ、そして有識者会議を開催したいと思っております。

（問）年末に基本構想を策定するというお話でしたけれども、この中で、例えば人口減に関する目標だとか出生率に関する目標みたいなのを立てるのか、お考えはございますでしょうか。

（答）具体的な中身については、まだの話です。有識者会議等で、これが正式にメンバーが決まり、あるいは会合日時等が決まりましたら、その上でまた方針を確認したいと思っております。

（問）関連してお伺いします。今日、総理の発言の中で、「まち・ひと・しごと創生」から「デジ田（デジタル田園都市国家構想）」に至る過去の経緯について、検証しなければいけない」というお話がありました。また総理の口から、「バラマキにならないようにしなければいけない」とか、「東京のコンサルにお金が還流されないようにしなければいけない」というような発言もありました。
　現時点で、大臣、こういうことを解消するためにどのようなことが大事だとお考えでしょうか。

（答）総理もこの10年間の思いがおありになって、感ずるところがあって、今日は各大臣に発破をかけられたのだと思います。もちろん過去の経緯の中で、成功事例も失敗事例もいろいろおありだろうと思いますけれども、それを一つ一つ取り上げて云々するということは、今の段階ではありません。
　逆に、ユニークな取組をしている素晴らしい好事例を、総理のほうから逆に提案されるというか、こういうこともあるんだよね、というお話を、具体例を挙げてお話しいただいたぐらいであります。これから今まで成果を上げてくることができなかった事例等についても、中身の精査をはじめ成功事例を逆に探す。失敗事例に学ぶところは学ぶ。こういう姿勢でこれから進めていきたいと思います。

（問）今回の会合のところでも総理から指示のあった地方の事例を、各閣僚のほうに見に行ってくださいという御発言もありました。
　伊東大臣として、12月の年末までの基本方針策定までに、実際に地方の事例を見に行きたい、もしくはそれを踏まえて基本方針を考えたいみたいなお考えはあるのか。もしくは、年末は間に合わなくても、やはりこれぐらいの数は、実際に地方に足を運んで見てみたいなど考えあれば教えてください。

（答）今日、各大臣にも是非地方の実情をちゃんと見て、御自分でまたいろんなことを考えてほしいというお話をいただいたところであります。これが年内とかという話になると、年末の国会もありますし、年明けに通常国会もありますので、そのスケジュールを見ながら、素晴らしい取組をしている、意欲的な事例を是非勉強したいと思っているところであります。

（問）今日の初会合で総理の発言の中にもあった、地方創生交付金の話なのですけれど、名称とかが変わったりするのですか。地方創生交付金の名称とかを変えるということは、お考えだったりしますか。

（答）今の段階では、まだ名称を変えるか、変えないかまでは分かりません。

（問）今、地方創生交付金のところで、総理が今日の発言の中で前倒しして地方に措置するというような話をされていたと思うのですけれども、これは、いわゆる通常の、今までよりも前に倒して出すというか、どういう意味なのか。いまいち分からなくて、そのあたり御説明いただければと思ったのですけれども。

（答）これまでもたくさんの予算を用意していたわけでは、大してないわけでありますけども、総理御自身が、来年度の予算で倍増させたいというお話もありまして、その詳細、中身については、これから検討させていただくいうことであります。

（問）いわゆる交付する時期を少し早めにするという、そういう理解なのですか。その前倒しというところは。

（答）そういった前倒しというものではないのですけれど、今までの交付金は交付金ですけれども、これに積み増しして、補正でも積み増しできるかと思います。新年度の予算でも、もちろん総理がおっしゃられるように予算の増額というのは図られるというふうに思っております。その配分、中身等につきましては、これからのお話であると思います。

（以上）