伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年11月５日

（令和6年11月5日（火） 11:46～11:57 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問） 「新しい地方創生本部」についてお伺いします。先ほど、自民党の森山（もりやま）幹事長から、初会合の日程についての言及がありましたが、改めて大臣に地方創生本部初会合の日時に関して伺えればと思います。
　また、構成メンバーや初会合で打ち出す内容などが現時点で固まっているものがございましたら教えてください。

（答）大変申し訳ないのですけれども、そこら辺はまだ固まっていないこと、まだ確定していないことが幾つか含まれておりますので、公表はまた後日ということにさせていただきたいと思います。
　11月上旬に、というお話もしていたところでありますけれども、まだ発表できるデータが全部そろっていないものですから、申し訳ないですけれども、調整を進めている最中ということで、コメントは控えたいと思いますのでよろしくお願いします。

（問）人口減少と高齢化が進む中で疲弊している地方の創生に向けて、郵便局の拠点性ですとか、ネットワークとしてのインフラの活用について、大臣のお考えをお願いいたします。

（答）私も長いこと郵便局の利活用を進める議員連盟の役員をさせていただいております。今、地方における郵便局の役割というのは、非常に大きいものがありますし、また過去にもあったというふうに思っております。行政に代わって、例えば印鑑証明、あるいは住民票などを出したり、そういう役割に代わって、郵便局が果たしてきた仕事というのは、たくさんあるわけであります。
　また、地方を見てみますと、郵便局のネットワークのもとに商品の配送を請け負っていたり、買い物難民の地域におきまして、その役割を果たしていたということもたくさんありまして、本当に感謝しているところであります。
　最近では、この物流網を活用した買物支援サービスを奈良県の月ヶ瀬（つきがせ）地区というところで行っております。また、医療機関のない地区の郵便局の一室を活用して、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療を行っている地域もあります。これは山口県の周南市（しゅうなんし）の事例であります。それぞれの地方で、様々な活用を図っている事例があるところでありまして、こうした事例を、地方創生事業の中で広めていくことができればという、そんな思いをしているところであります。

（問）大阪万博に関連して、1点、御質問させてください。11月26日（火）に、パリでBIE（ビーアイイー、Bureau International des Expositions:博覧会国際事務局）の総会が行われるとのことなのですけれども、大臣が出席される予定か、もしお決まりでしたら教えてください。

（答）BIE総会への対応につきましては、これは諸般の事情も踏まえながら、検討していくことになります。現時点では、何も決まっていないところでありまして、大変申し訳なく思う次第であります。

（問）万博について、お伺いさせていただきます。今月（11月）１日（金）に、大阪府の吉村（よしむら）知事が、「タイプA」参加国47か国全ての着工が完了したという発言をしております。
　全ての「タイプA」参加国が着工となるというところで、大臣の受け止めと、「タイプA」については、工事の遅れというところも心配されていましたが、現時点で開幕には間に合うという認識でお変わりないかという点、お願いいたします。

（答）報道は承知しているところでありますけれども、相手国との関係もあり、公表は差し控えるということになっております。
　ただ、おおむね今のところは順調にいっているのではないかなという思いがいたしております。４月の開催に向けまして、本当にしっかりバックアップしていきたいと考えております。

（問）万博会場の避難施設についてです。石破総理が総選挙、総裁選中に訴えた、海外並みのレベルになっているのでしょうか。すぐに温かい食事が出るような体制になっているかどうか。なっていなければ、そこまでレベルアップするお考えはあるのでしょうか。

（答）この災害の規模、位置、その他時間、そういったものによってこれは大幅に条件が変わってまいりますので、一言で言うようなことはなかなか難しいかと思います。大阪市、大阪府とも災害対策というのは、しっかり想定されていると思っておりますので、速やかに会場外の一時滞在施設に移動させたり、帰宅をさせるということをしているものと、承知をしているところであります。
　その上で、万が一、この２か所のアクセスルートが途絶したような場合であっても、あらかじめ会場内にそれまで必要な食料等の物資を備蓄した上で、速やかに来場者に提供することとしているものと承知しております。

（問）食料３日分備蓄していると。それは避難施設で配るということになると思うのですけど、それは海外並みのすぐ温かい食事が供給できるような、石破総理が総選挙、総裁選中に訴えていたレベルになっていないと思うのですが、日本の全体の状況を見て、そういうふうに強調されているわけですから、そこまでレベルアップするお考えはないのでしょうか。

（答）そもそも万博会場自体を、避難地域、避難施設、そして避難場所あるいは何日間それを想定するかというところまでは、まだ至っておらないと思います。おそらく、出入口の交通手段、あるいは通路等が途絶えても、３日、４日くらいは、そこに滞在する人たちが食事をするくらいのことは、用意をしているというのを聞いているところであります。
　それが温かいか、温かくないかというのは、これは地域の広さ、被災状況、あるいは万博会場だけでなくて、被災状況によって変化すると思いますので、小規模のところであれば、おっしゃられるようなことができる可能性もあるのかなと思います。今の段階で、万博会場に来ている何万人もの人たちに、温かい食事をという想定は、まだわれわれとしてはしておりませんし、大阪府、大阪市のほうで、これがまず一義的に対応すべきものというふうに考えおります。

（問）確認です。その辺をチェックされるお考えはないのでしょうか。石破さんが、防災政策重視するというふうに訴えているわけですから、今の大阪万博協会のレベルが、どの程度にあって、石破さんがおっしゃっていることを、まず万博会場で実践する、実行するという絶好のチャンスのようにも見えるのですが、そういうチェックをなさるお考えはないのでしょうか。

（答）まず大阪府と大阪市が、防災計画を立てて作っているところであります。ですから、再三言いますように、規模あるいは時間、入場者数、災害の規模によって、これは大きく、もう本当に一から百ぐらいまでの様々なパターンがあるのではないかなというふうに思います。
　一言で言う、温かいものを出せるかどうかというのは、それはその状況によって、全く変わってくるものというふうに考えておりますので、そういったことも、また大阪府、大阪市の考え方を聞きながら進めてまいりたいと思います。

（問）すいません。冒頭にありました「新しい地方創生本部」の会合、まだ日程のお示しはないということでしたけれども、これはもう11月上旬の開催も難しいということなのか。またデータがそろっていないということですが、どういう部分で調整に少し時間がかかっているのか、教えていただければと思います。

（答）総理日程も含めて、様々な出席者のスケジュール等々ありますので。有識者会議の検討状況も含めて、これから決定をみるというところがありますので、100パーセント、今、固まっているわけではないということで、御理解をいただきたいというふうに思います。

（以上）