伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年10月29日

（令和6年10月29日（火） 10:29～10:35 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）今回の選挙の結果について、与党が過半数を割ってしまったということも受けて、現役閣僚のお一人として、受け止めをお聞かせ願えればと思っています。よろしくお願いします。

（答）厳しい結果が出ているようでありますけれども、選挙結果あるいはその要因については、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

（問）地方創生臨時交付金を活用した防犯対策について、お伺いいたします。政府は10月22日（火）、首都圏で相次いでいるいわゆる「闇バイト強盗事件」を受けて、地方創生臨時交付金を活用した防犯対策の拡充を関係省庁に指示しました。
　伊東大臣として、どのような対策の拡充を念頭に置かれているのか。また、防犯対策に関して地方創生臨時交付金を活用することの意義について、どのように捉えられているのか教えてください。

（答）一連の強盗・詐欺事件が多発しておりましたけれども、防犯対策の強化に向けた支援の具体的な内容については、現在、警察庁を中心に検討されているところであります。また地域の方々が安心して暮らせる環境を整えるということは、極めて重要であると、こう思っておりまして、必要に応じまして、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと思う次第であります。
　個別の防犯対策等については、担当の府省庁である警察庁をはじめ、おやりになるということであります。

（問）昨日の石破総理の会見で、11月上旬にも「新しい地方経済・生活環境創生本部」での議論を始めるという表明がありました。伊東大臣として、どのような点を議論、決定したいという考えがあれば、教えてください。

（答）これは総理からお話しされていることでありますけれども、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させるということをおっしゃられておったところであります。地域独自の取組を強力に後押しをしていくという旨の方針であります。
　その具体化につきましては、地域の多様な関係者が知恵を出し合い進めていくことが基本となるわけであります。また、各地域の異なる実情もあるわけでありますので、この交付金を用いて様々な取組が行われているわけです。
　これまでこの10年間、全国各地で様々な取組をされてきているところでありますけれども、分野ごとの縦割りではなく、地方公共団体にとって使いやすい交付金として、これまでも活用されてきたと思っているところであります。地域独自の取組を一層強力に後押ししていくために、今後の交付金を活用しながら、現場から上がってきたニーズにしっかり応えていきたいと思っております。

（問）２点ありまして、片方が選挙の結果についてなのですけれど、コメントは差し控えるということだったのですが、御自身の選挙戦を振り返って、御自身は再び大臣として当選されたということなのですけれど、それを振り返って、今後どう臨んでいきたいかというところ。
　あとは今あった地方創生本部の来月上旬という話で、具体的なスケジュールが決まっていれば教えてください。

（答）まず選挙のことにつきましては、おかげさまで、私は今回、比例でありましたので、そこまでの切実さはなかったわけでありますけれども、６回目の当選をさせていただき、これから頑張らなければという決意も新たにしているところであります。
　「新しい地方経済・生活環境創生本部」の開催についてでありますけれども、これにつきましては、総理から御発言があったとおり、11月上旬に第１回目の会合を開催する方向で、調整を進めているところであります。
　具体的な内容等につきましては検討中でありますし、また調整中でありますけれども、私としては、次の五つの柱があると考えております。安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生。また東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散。また付加価値創出型の新しい地方経済の創生。更にまた、デジタル・新技術の徹底した活用、産官学金労言のステークホルダーの連携と国民的な機運の醸成といった観点であります。総理が昨日（10月28日）言及されたように、これは欠かせないものと認識をいたしているところであります。

（以上）