伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年10月11日

（令和6年10月11日（金） 11:02～11:29 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　まず、皆さんこんにちは。今日はお待たせして申し訳ありません。本日、閣議もありまして、選挙もいろいろ始まりそうで、国会議員みんな慌ただしくなってきているところであります。
　さて、私の所管する地方創生、あるいは万博、消費者庁、沖縄、北方、この対策も重要テーマでありまして、選挙があるとか忙しいとかで済ませる、飛ばせる話ではないものでありますから、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　まず、北方領土隣接地域への出張を、今、予定をしているところであります。沖縄及び北方対策担当大臣、とにかく可能な限り早く現地を一度訪問してほしいというのが、長年にわたる地域の皆さん方の要望であり、そしてまたこれまでの歴代の大臣も、できるだけ早く北方領土視察、沖縄訪問を果たしたいということでやってきたところであります。先週、沖縄県には行かせていただきましたし、担当する大阪万博には、会場の視察もさせていただきました。
　あとは大事なのは北方領土であります。これは私の地元でも元々あるものでありますから、元島民の皆さんや地域の住民の皆さんの期待する声も届いております。そしてまた、しっかりこの機会に地元として出身の国会議員として取り組んでいかなければいけないなという思いを新たにしたところであります。
　隣接地域の市町村長をはじめ、地域住民の皆さん、そしてまた島民の皆さんと意見交換をさせていただく予定であります。
　そしてまた大変残念ながら、ビザなし交流や北方墓参などの北方四島を訪れての交流や、あるいは墓参というのがなかなか難しい昨今の情勢になっているところであります。もちろん、ロシア・ウクライナの侵攻問題から発している現状でありますけども、いかに将来的にこどもたちへの啓発事業をはじめ、全国各地で領土返還運動に取り組んでいただいている県民会議の皆様方を含めて、どのような活動を継続できるか。あるいは意識が少し薄くなってきたり、さらに運動が先細りになるようなことがないような取り組みを続けていきたいと、このように考えているところであります。
　今般の石破内閣の大きな目玉であります新しい地方経済・生活環境創生本部を本日立ち上げたところであります。少子化対策、あるいは地域の経済対策として、町おこし、村おこし、そして地域おこしをお手伝いする。これが今般の大きな目的でもあり、ひいてはそれが大きな意味で、日本の創生に関わるものだと、このように思っております。
　初代地方創生担当大臣が石破総理でありましただけに、その思い入れも大変に大きいものが、深いものがあろうかと思うところであります。「地方こそ成長の主役」として、地方創生を巡るこれまでの成果と反省を活かしながら、地方創生2.0として再起動する方針が、今般示されたところであります。総理のその思いをしっかり受け止めて、担当大臣として成果を上げるべく努力をしてまいりたいと思う次第であります。
　あとは、万博の半年前イベントの出席等についてお知らせをいたします。過日、万博会場の視察をしてきたところであります。明後日10月13日（日）が、ちょうど開幕まで半年ということであります。来年の４月13日（日）、そして閉幕が来年の10月13日（月）ということでありますから、ちょうど開幕半年前ということもありまして、この節目でありますので、東京都、名古屋市（なごやし）、大阪府をはじめ、全国各地で機運醸成のイベントが行われることになっております。
　東京都では、10月13日（日）に博覧会協会が主催をするイベントが開催され、私も参加をする予定であります。催事を企画する小橋賢児（こはしけんじ）プロデューサー等が、大阪・関西万博の最新情報をお伝えする他、柔道家の阿部（あべ）兄妹等による応援パフォーマンスが実施されます。YouTube（ユーチューブ）でライブ配信も行われますので、是非御覧いただければと思うところであります。
　また、この10月13日（日）には、いよいよ来場日時の予約が始まります。チケットは公式ウェブサイトだけでなく、旅行会社やコンビニ等で販売も本格的に始まります。
　私も先日、チケットを購入したところでありますが、今、パンフレットを見ると、「あー、このパビリオンも行ってみたいな、このイベントも見てみたいな」と思うところがたくさんありまして、期待に胸を膨らませているところでもあります。
　多くの国民の皆さんに、是非こうした情報を流していただき、そしてまた、その会場の完成予想図なども見ながら、あるいはイベントの予定など御覧いただきながら、機運醸成、機運が盛り上がるように、われわれも取り組んでいきたいと考えているところであります。

2.質疑応答

（問）今、大臣からも御発言のあった、新しい地方創生の本部についてお伺いしたいです。
　これまで石破総理が所信表明やこれまでの記者会見で、この本部で検討したいこととして、農林水産業や観光業の振興、企業の地方進出の促進などを挙げているのですが、この本部では、そういったことを検討するということでよろしいのかというところ（です。）。

（答）イメージ的には、これから総理としっかり打ち合わせをして、これはどういう形かということを検討します。もちろん農林水産業、日本の基幹産業ですから、その地方での様々な取組について、しっかりと支えていかなければならない事業はたくさんあるかと思います。
　ただ、もう少し膨らませて、日本の国全体としてこれまでも10年間の取組の実績があるわけであります。規模的にも、理念や事業目的も、もう少し大きなもの、あるいは10年かけてやりなさい、ということでありますので、これまで短期的なものしか考えられなかったものがあろうかと思うのですけれども、長期的に見て、これをつくり上げていくということも大事でないかと思っております。総理の御意向をしっかり受け止めて、新しい本部をつくってまいりたいと思います。

（問）ありがとうございます。すいません、それに追加なのですけれども、総理はこれまで、この本部について、基本的な考え方を年末までに取りまとめていくということで発言されています。この取りまとめについて、どういった内容になるか。地方経済の成長や生活環境の確保など、そのあたりになるのかとか。今の段階で決まっている方針があれば、お願いします。

（答）今、これは総理から発表されたばかりですので、今までの事業に加えて、新しい視点や、長期的な時間的なスパンを考えていかなければならないと思っております。これは、まだこれからですので、総理のお考えをしっかり受け止めながら組み立てていきたいと思っております。

（問）地方創生の新しい本部の関連でお尋ねをいたします。スケジュール的なことなのですが、これは本部の設置は今日付、これから発足するということでいいのか。あと初会合のスケジュールなど決まっていたら、お伝えいただきたいのですが。

（答）新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、報告させていただきますと、本日の閣議で新しい地方経済・生活環境創生本部の創設が決定されました。私から、読み上げて提案を閣議でさせていただいたのであります。
　（「新地方創生本部」は）総理を本部長として、官房長官と担当大臣である私を副本部長として、全閣僚で構成されるものであり、「地方こそ成長の主役」との発想に基づきまして、地方創生2.0を起動するため、この内閣にこれが設置されるものであります。
　石破内閣の最重要課題の一つとして考えられており、基本的な考え方を年末に向けて取りまとめるべく、私も、副本部長として努力をしていきたいと考えております。

（問）初会合のスケジュールっていうのは、今のところ決まっているものがあるのでしょうか。

（答）今のところまだ決まっておりません。ただお話のありますとおり、基本的な考え方を年末に向けて取りまとめるべく、議論の進め方などについて準備をしていきたいというふうに思っております。もう少し先の話ですので。

（問）万博関連でお伺いをさせいただきます。明後日で半年前と、開幕まで半年前ということで、今の現時点でのチケットの売れ行きの状況であるとか。あと、コラボレーションのナンバープレートがあるのですけれども、こちらが東京オリンピックの時には、開幕半年前で232万件申請があったのに対して、万博のナンバーは半年前で、13万件ほどと、かなり東京オリンピックと比べると数が少ないというところで、機運醸成の課題も見えるのかなと思うのですが、このあたりの受け止めも含めてお願いいたします。

（答）まずチケットの販売状況であります。開幕ちょうど半年前を控えまして、パビリオンやイベントのコンテンツに関する情報が、先ほど私申し上げましたように、だいぶ知れ渡ってくるようになりました。私自身も、そのパンフレットを見て、「あーこのイベント出たいな」と思うのが、幾つもあったところであります。
　また、更に９月25日（水）からのパビリオン等の予約抽選の申込が開始になり、さらに10月６日（日）で販売終了となりました「超早割一日券」の駆け込み需要などもありまして、10月６日時点で、約705万枚になって、一応の手応えを感じているところであります。
　「万博で何が見ることができるのか」といったコンテンツを周知するということは大事なことでありますので、しっかりとPRをしてまいりたいと考えております。
　また万博の特別仕様ナンバープレートであります。多くの方に知っていただくという目的で、普及を進めてきたところでありますけども、東京オリンピック・パラリンピックの際に、特別仕様のナンバープレートを取り付けた方も多くいらっしゃることに加えて、近年は、日本各地それぞれの地域で、ナンバーに御自分の地域の風景や建物を入れた図柄入りのナンバープレートがたくさん出ていることがございます。またオリンピック・パラリンピックと一概に比較できないのかなという、そのような思いをしております。
　金額もそこそこするわけではありますし、できればチケットをいっぱい買ってくれたほうがいいなと思うぐらいでございます。
　繰り返しになりますけども、ナンバープレートを普及させるため、これから協会が努力するということよりは、やっぱりPRをして、チケットをたくさん販売することに注力するほうが大事なことだというふうに考えております。

（問）確認なのですけども、地方創生の話に戻ります。伊東大臣が副本部長で、本部長は総理ということなりますか。

（答）総理です。

（問）ありがとうございます。

（答）官房長官も副本部長です。

（問）地方創生の関連で質問なのですけれども。先ほど大臣、基本的な考え方を長期的に見てつくり上げていきたいという発言があったかと思います。創生本部のほうで。
　これを具体的に検討する事項など、大臣がイメージしている検討事項などを教えていただければと思います。

（答）石破総理が、「地方創生2.0再起動だ」と言われる根本的なところが、全国各地でたくさんのこれまで小さな市町村もありましたし、みんな頑張ってアイデアを出して地方創生に取り組んできた、それを後押しをしてきた政府なのですけども、再起動というからには、もう一歩、新しい発想と規模とあるいはそれらの組み合わせで実効あるもの、本当に日本の国の元気を取り戻す、そういった仕組みがつくれないかということを、これから真剣に模索していかなければならないと思っております。
　これは国がお金をばらまくという話ではないものでありますから、地方の取組、地方が、自治体も企業も、あるいはそこに住む住民も、みんながアイデアを出し合い、汗を流し合いしてつくり上げた、そういった事業に、国が足らざるところを後押しをするということが、今回の地方創生の大きな課題、そしてテーマになっております。
　そういった意味で、これから総理及び全閣僚そろっての取組でありますので、しっかりこれを進めてまいりたいと思っております。具体的な話は、あくまでもこれからのお話であります。

（問）そうすると岸田政権で掲げていた、デジタル田園都市国家構想、これを引き継ぐというイメージなのか。それとも看板を付け替えるというイメージなのか。それはいかがでしょうか。

（答）これも議論になっているところでもあります。今、お話ししましたように、新しい本部はデジ田会議を発展させていく、そして諸情勢の変化に対応した地方経済の成長及び地方における生活環境の確保を推進する役割を担う、ということでもあります。
　これまでデジ田会議は、まち・ひと・しごと創生本部が取り組んできた地方創生に加えて、デジタルも活用して頑張ってきたというところありますけども、これをもう少し発展させたいということでありますので、よろしくお願いいたします。

（問）万博協会の副会長の吉村（よしむら）知事は、開催予定地の夢洲（ゆめしま）は、地震、津波に強いと言ってるのですが。
　これは前大臣にも何回も指摘したのですが、隣のIR（アイアール、Integrated Resort:総合型リゾート）のエリアでは、液状化の恐れがあるということで、今、地盤改良工事中だと現地で御覧になったと思うのですが、それなのに万博会場は、地盤改良工事をしないのに、液状化しないということになってるのですが、これはおかしいと思われないでしょうか。所管外とはいえ経済産業省からボーリング調査の結果を入手して、どっちが正しいのかをチェックするべきではないかと、前大臣に申しておったのですが。防災に力を入れる石破政権の新大臣としての御見解をお伺いしたいと思うのですが。

（答）もちろん防災というのは、非常に大事なことであります。想定され得るたくさんの災害、必ずしも地震だけではない、津波も、あるいはその他の事故も含めてあろうかと思います。今、万博協会としても、それについては当初からしっかり対策を講じて、検討を重ねてきているところであります
　今、津波の高さの想定も5.（ご・てん）数メートルのお話でありますし、万博の会場は、それを２倍くらい上回る11メートルぐらいの浸水まで耐えられるようになっているということで、安全対策協議会、これも学識経験者を入れた協議会で、何度も検討をいただいているところであります。IRの土地はまた別の話として、あれは液状化の話というお話でありますので、その対策は大丈夫かということも含めて、協会のほうでは、今の現状で大丈夫だという確認をされているところであります。

（問）何回も検討を重ねた万博協会の結果が、隣のIRエリアと明らかに食い違ってると。隣のIRエリアは、ボーリングをして、液状化の恐れがあるということで、莫大な税金をかけて、今、工事が進んでいると。それなのに、すぐ隣の万博会場は、液状化しないという前提になっていると。液状化する、しないかは、パビリオンの倒壊リスクとか、防災計画、道路が使えるかどうかを左右する、非常に大きなファクターであるわけですから、そこが大きく食い違っていれば、どちらが正しいか調べるというのが、大臣の責務ではないかと思うのですが、それはやるお考えはないということですか。

（答）いや、私が聞いている限りにおきましては、令和４年11月に万博協会のほうで地質調査をしております。また、万博会場の液状化の危険度は低い程度の、軽微なものだと推定をされているところでありますから、博覧会に係る液状化対策は不要と判断をされていることで、聞いております。
　IRについては、これはまた別な場所で所管外でありますので、お答えは差し控えたいと思います。

（問）前大臣と同じ答えではないですか。防災に力を入れる石破政権だったら、明らかに違う計画がすぐ隣で出ているのだから、調べるのが当然なのではないですか。それをやらないということですか。

（答）万博協会で調査をしたその結果のほうを、われわれは独自の組織でありますので、採用したいと思う次第であります。

（問）別件の質問なのですけれども。来週の10月17日（木）から10月19日（土）に靖国神社（やすくにじんじゃ）で、秋の例大祭（れいたいさい）が開催されます。大臣は、期間中に御参拝されたり、真榊（まさかき）などの供物を奉納されたりする御予定があるかどうかというのを確認させてください。

（答）ここでの答えは控えさせていただき、個人として適切に判断してまいりたいというふうに思っております。

（問）すいません。消費者御担当としてお伺いしたいのですけれども、セブン-イレブンが外資に買収される、されないといった報道がちまたで流れております。こういった大手コンビニが買収されることが消費者に与える影響とかについて、大臣としてのお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）様々な買収金額の増額やら何やらあるようですが、これは本当に経済行為でありますので、ここで、私からの発言は控えさせていただきたいと思います。

（以上）