伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年10月８日

（令和6年10月8日（火） 9:35～9:40 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）地方創生についてお伺いします。先日の（総理の）所信表明の際に、地方創生の交付金について、1,000億円から2,000億円に倍増するという言及がありましたが、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）石破総理は思いがおありの御様子にて、初代の地方創生担当大臣をお務めになって、ちょうど丸10年という、その年に自分が総理になったという、恐らくそういう思いであったろうと思います。大変に総理の意欲的な御発言でありますので、それをしっかり受け止めていきたいと思う次第であります。
　今後の対応につきましては、総理と打ち合わせをしっかりさせていただき、総理の考えを踏まえながら、検討をしてまいりたいと思います。
　地方のニーズ、そしてまたさまざまな御意見を踏まえながら、各地方公共団体等の意欲的な取組を後押しをしていけるように頑張りたいと、検討を進めたいと思っているところであります。

（問）「新しい地方経済・生活環境創生本部」というものも立ち上げるかと思うのですけれども、こちらのスケジュール感みたいな、今後どういった時期に立ち上げるとか、そういう方針が決まっていたりはするのですか。

（答）これからのお話でありますので、本部の立ち上げを目指して、これから準備を進めていきたいと思っているところであります。これも総理のお考えをしっかり踏まえながら検討していきたいと思っているところであります。

（問）今、お話にあった「地方経済・生活環境創生本部」の関係でお伺いしたいと思います。この中で、今後10年間の集中的に取り組む基本構想を策定するということを、総理が考えを表明されていますが、第２次安倍政権以降、国は2025年度に希望出生率1.8という目標を掲げてきたと思います。
　今回の「創生本部」では、出生率の指標の見直しだとか、あと東京一極集中是正に向けた、社会増減に関する目標というのを策定する考えがあるかどうか、今、決まっていることがあれば教えてください。

（答）石破内閣の基本方針におきまして、地方こそ成長の主役であるという発想に基づいて、少子高齢化対策あるいは人口減少対策を練っていくものだと思っております。「地方創生2.0」を起動させる、また集中的に取り組む基本構想を策定をするということもありますので、これをしっかり実行していきたいというふうに思っております。
　難しい長い名前になりますが、「新しい地方経済・生活環境創生本部」となっておりますので、これは、今後の基本方針を踏まえながら検討をしっかりしていきたいというところであります。

（問）関連して、大臣としては、この「創生本部」で、いわゆる目標というかビジョンを掲げるに当たって、目標値というか、指標を策定することは必要だというふうにお考えでしょうか。

（答）人口とか、何かの指標というのは、なかなか難しいものがあると思います。各府省庁全般にまたがる話でもありますので、この辺は総理のお考えしっかり受け止めながら、策定し進めていきたいというふうに考えております。

（以上）