赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和6年11月5日

（令和6年11月5日（火） 11:21～11:31 　於：中央合同庁舎８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　冒頭、本日、私のほうから特に報告する事項はございませんが、１点触れさせていただくと、私は今回、過去７回の選挙の中で生まれて初めて万歳の時に地元におらず、その後、実はずっと地元に戻れず、応援して勝たせてくださった皆様に何たる不義理と思いながら、じりじりしながらこちらにおったのですが、11月１日にようやく地元に戻ることができ、２日間かけて、アポもなしで、本当に応援してもらったのに礼を欠いてる方たちの所におわび行脚をすることができました。大変温かったのは、皆様が「よう分かっているから」と言ってくれたので、私からすると本当にほっとして、今まで涙のおわびメールのようなものを数多く送っていたのですが、かなりの方とお会いできて大変ありがたいことだったなと感じました。皆様のお役には全然立ちませんが、報告事項が特にないので、お話させていただきました。

2.質疑応答

（問）近く取りまとめられる経済対策についてお聞きします。本日も自民党、国民民主党の政調会長同士が会談を行うなど、経済対策についての動きが活発化しておりますが、対策を所管する大臣としてまとめられる時期や対策の規模感についての調整状況について伺います。
　また、電気・ガスの補助金支給が先月に終了し、家計への負担が増すことに対し、与党内からも再開を求める声が上がっています。毎回で恐縮ですけれども、改めて再開の必要性について大臣の認識をお願いします。

（答）経済対策については物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済を実現するために、いわゆる３本柱、物価高の克服、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保を柱とする経済対策を策定しようとしているところであります。
　現在、具体的施策を検討中でありまして、関係省庁の協力も得て、優れた方策や効果的な施策を積み上げながら意義ある経済対策となるよう検討を進めていきたいと思っています。引き続き速やかに閣議決定できるように進めてまいりたいと思っております。
　電気・ガス料金については、ご案内のとおり、酷暑乗り切り緊急支援として、８月から10月の使用分に限って支援を実施してきたところであります。また、燃料油の激変緩和対策についても年内に限って支援を継続することとされ、岸田前総理は「経済対策の策定とあわせて骨太方針2024を踏まえ、早期の段階的終了に着手すべく取り組む」と表明をされているところです。
　エネルギーコストを含めた物価高対策については、状況を丁寧に見極めながら、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金であるとか、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を含め総合的に検討することとしており、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

（問）関連して経済対策について伺います。具体的な施策は今検討中とのことでありましたけれども、今回の経済対策にいわゆる103万円の壁を見直して所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや、ガソリン税のトリガー条項の凍結を解除することなどを盛り込んだ場合の経済効果をそれぞれどの程度見込んでいるか、お考えをお願いします。

（答）103万円の壁とトリガー条項のことをおっしゃったのですね。冒頭に申し上げておかないといけないのは政党間の協力に当たっての個別施策の取り扱いについては、各政党間で議論されるべき事柄と承知しております。先ほど、幹事社からもご紹介いただいたように、政調会長同士での話もあるようなので、閣僚としての記者会見の場でお答えすることは差し控えたいと考えているところでございます。
　申し上げられることは、経済対策については、現在、石破総理から示された経済対策策定の趣旨や三つの柱に沿って具体的施策を検討しているところであって、関係省庁の協力も得て、総理がご発言のとおり、優れた方策や効果的な施策を積み上げながら、意義ある経済対策となるよう検討を進めてまいりたいということです。
　具体的な経済効果というようなお話がありました。国会の議論の中で常に国民民主党は精力的にいろいろなご提案をいただいて、私どものほうで受け答えをしておりますので、そういった関係もありますが、追加でもしご質問があれば答えられる範囲でお話をしていきたいと思います。

（問）これまでの国会答弁でも、税収減の見込み等については言及があったかと思うのですけれども、具体的にこの二つの施策について、現時点で経済効果の試算等、数字等を出していらっしゃれば教えていただけますでしょうか。

（答）現時点でそれを出しているということはありません。減収について議論があったようにおっしゃっていましたけれども、私はそこを承知しておりません。当然ながら、103万円の壁を上げていけば減収になっていくということは定性的には分かっておりますけれども、それを何か額というか、本当に具体的な規模を入れて丁々発止と議論をしたことがあるかと言われると、私は残念ながら記憶がないところでございます。
　私どもの立場をあえて説明させていただけば、社会保険料に係るいわゆる「年収の壁」については、当面の対応策として「年収の壁・支援強化パッケージ」を取りまとめております。厚生労働省を中心にパッケージ活用を進めようと取り組んでいるところで、私が承知している範囲では、母数が65万人の中で27万人がこのパッケージをご利用いただいているということで、少なくともかなり効果のある対策を私どものほうで用意したことは間違いないと思います。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、被用者保険の更なる適用拡大などの制度的な対応にも取り組むこととしておりまして、厚生労働省において次期年金制度改革に向けた議論が行われているものと承知をしております。
　私自身が全世代型社会保障の構築を担当しておりますが、働き方に中立的な社会保障としていくことが焦眉の急でありまして、こうした観点から引き続き丁寧に議論が進められて、年末には議論の取りまとめが行われることを期待しているというところでございます。

（問）先ほどの方の電気・ガスの質問の追加ですけれども、11月に入ってしまったので、11月については電気とガスの支援はなしと決まったということでいいのか。それとも、12月、１月以降に予算が付いた場合、後払いというのもかなり真剣に検討のテーブルにあるのか。どちらか教えてください。

（答）確定的なことは申し上げづらいですが、まず、やろうとした時に、きちっとメモがあって申し上げているわけではないのですけれども、事務的に少なくともひと月以上かかるような議論をしていたはずだと思います。その上で、実際に夏に実施した時も７月にさかのぼるようなことはしておりませんので、対策の必要性を感じた時点から、本当に必要な月に実施するということで、７月はなしで、８月から10月ということを現にしております。また12月から開始した場合には、そのような時期が対象なのだということと理解しております。

（問）先週、国民民主党の玉木代表があるインタビューで、金融政策について「向こう半年は利上げを急ぐべきでない」などと答えています。金融政策や利上げについて同じようにお考えがあるのか、または別のお考えをお持ちなのか。大臣の見解をお伺いできればと思います。

（答）ご指摘の発言については承知をしておりますが、閣僚の立場からコメントすることは差し控えたいと思っております。その上で、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられるべきと考えておりまして、日本銀行には引き続き政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（以上）