坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年10月８日

（令和6年10月8日（火） ９:14～９:24 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　まず、冒頭、私から１点申し上げます。
　先日、１０月５日（土）に公表しておりますように、今般の能登半島に大きな被害をもたらした９月２０日（金）からの大雨について、激甚災害に指定する見込みとなりました。
　具体的には、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への参入を、地域を限定しない「本激」とし、指定に向けた手続きを早急に進めてまいります。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安なく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　また、被災地の災害廃棄物の処理を速やかに行うため、今回、通常の全壊家屋の解体の場合に加え、半壊家屋の解体の場合についても、特例的に自己負担ゼロの支援の対象とするとともに、国による財政負担も引き上げ、能登半島地震の対応と同水準の支援を行うことといたします。
　引き続き、石川県と連携をし、被災地の復旧、創造的復興を支援してまいります。詳細については、事務方にお聞きいただければと思います。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先週末、能登の豪雨被災地を御視察されました。御所感と、改めて課題と感じたところがあれば教えてください。

（答）まず、１月１日（月）の地震及びこの度の大雨災害によりお亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　今回、豪雨災害の視察ということで、災害現場にも参りましたけれども、想像を絶する大変な被害だったというのを、聞いたり、映像では見ておりましたが、改めて目の当たりにすることによって、そのひどさを実感いたしました。
　総理と共に、輪島市、珠洲市の被災地にお伺いをいたしまして、地震と今回の豪雨災害と、二度にわたる災害によって大変な不安を感じておられる被災者の方々の思いも直接お聞きもしてまいりましたし、先ほど申し上げましたように、被災状況も実際に確認をいたしてまいりました。
　また、翌１０月６日（日）には、輪島市でボランティア活動の現場、また避難所におけるキッチンカーの取組、輪島港などを視察し、河川や漁港にたまっている土砂や流木の撤去、厨房設備など避難所の備蓄の見直し、災害公営住宅の早期の整備など、様々な、まさしく生活をしていくのに必要な切実な声を伺ってきたところでございます。
　被災者の皆様方からいただいた様々なお声を重く受け止めながら、引き続き、被災地と被災者の目線に立って、自治体と緊密に連携しながら、また、同時に関係府省庁とも連携をして、復旧・復興に全力で取り組んでいきたいと思ったところでございます。

（問）能登の大雨の住家被害認定調査についてお尋ねします。
　先週から被害認定調査が始まったところだと思うんですけれども、地震の時には結構調査に時間がかかることが課題になってきておりまして、また、今回、地震後の大雨の二重災害ということで、被害を一体で判定するのか、別々に判定するのかといったところの整理も必要になってくるかと思います。
　こうした課題について、今回、国の取組とか対応策があれば教えてください。
　また、その被害認定調査については、制度自体の見直しが必要と指摘する声もあるかと思うんですけれども、この見直しの是非だったり中身について、大臣、もしお考えを現状でお話しいただけるようでしたら教えてください。

（答）被害認定調査につきましては、本年５月、内水氾濫に係る簡易判定基準を策定するなど、迅速な実施に努めてきてはおります。
　今般の大雨に係る被害認定調査につきましては、発災直後、９月２４日（火）ということでございましたが、輪島市、珠洲市、能登町を対象に、被害認定調査の実施方針等に関する説明会を開催するなど、被災自治体に対する支援も行ってきているところでございます。
　一方、今般の大雨は、１月の地震以降、住家の修繕が完了していない状況下で発生したため、元々生じていた被害が大雨により更に拡大したというケースも当然想定されるところでございます。
　ですから、こうした場合は、地震により元々生じていた被害も含め、一体的に調査できることとして、今回だけの被害という住家もあるということですので、地震と大雨による被害を別々に調査する従来の方法ともあわせて、被災自治体がいずれかの方法を柔軟に現場で選択できるということにして、それを周知しているところでございます。
　制度そのものの変更というお話がありました。私は衆議院の災対特の与党の筆頭理事という立場でございましたけども、現場からのお声の中に、かなりこの調査結果に対しての不満の声もありましたし、また、様々な要望があったことも承知をいたしております。
　ですから、今、検証作業を進めているところでありまして、その検証作業に沿って、今よりもよりよいやり方に改善をしていこうと思っているところでございます。
　以上です。

（問）昨日、立憲民主党から能登半島の大雨災害について、激甚災害への指定及び特定非常災害への指定を速やかに行うようにという申入れを受けたと聞いています。
　激甚災害については、石破総理大臣が１０月５日（土）に指定する考えを示しましたが、特定非常災害への指定についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）被災地の被害状況に基づきまして、これまでの政府全体の対応があります。そこの整合性を踏まえて、適切に判断をしていきたいということだと思います。
　なお、野党、立憲（民主党）の皆さんから先日、私も御要望をいただいておりましたけども、その時のお話の中でもやはり一番大きなのは、特定非常災害になると半壊家屋の解体の支援というものがつくということでございましたけども、これに関しましては、特定非常災害といまだ判断はしておりませんが、今回、特例として対象にするという扱いにしたところでございます。
　引き続き、石川県をはじめ、関係各所と連携をしながら、復旧・復興を進めていきたいと思っております。

（以上）