坂井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年10月4日

（令和6年10月4日（金） 10:14～10:25 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）京都府警の白井本部長が業務中に部下の幹部に「殺すぞ」と発言していた問題で、警察庁は昨日、白井本部長を長官訓戒処分とし、１４日付で長官官房付にする人事異動を発表しました。警察庁は、発言をパワーハラスメントと認定もしております。
　この件に関する大臣の受け止めと再発防止策などについて、お考えがあればお願いします。

（答）お尋ねの件につきましては、部下職員に対するパワーハラスメントを行ったとして、御指摘のように、昨日、国家公安委員会において京都府警察本部長を警察庁長官訓戒とし、１４日付で長官官房付とする異動措置の報告があり、これを了承したところでございます。
　都道府県警察の最高幹部であるわけでございます。ハラスメント行為の防止等を推進する立場にあるという人間がこのような行為をしたことに関しましては、誠に遺憾でございます。
　私としては、都道府県警察において本部長の指揮監督が適切に行われるとともに、各種の警察活動が士気高く行われるように、しっかり警察署を指導してまいりたいと思っております。以上です。

（問）追加で、今回の件に関して、警察の組織風土というんですか。上意下達であったり閉鎖的であったり、そういうのも指摘されているのですが、その件について何かお考えはありますでしょうか。

（答）パワーハラスメントにならない中で適切な指導を行えるよう、とにかく研修等も含めて、適切に行えるよう警察署を指導してまいりたいと思っております。

（問）話題は変わりまして、防災省、防災庁について質問なんですけれども、松村元大臣は離任会見で、この防災省、防災庁の議論については「進むことに期待したい」という意思を示されまして、しかし、人員や予算の確保というのは当然なんだけれども、いかに事前防災に力を注げるかというのが一番重要だと思うと発言されました。
　改めて坂井大臣としての防災の考え方、例えば平時の備えが大事だとか、どんなふうに考えているかお聞かせください。

（答）既に記者会見でも申し述べさせていただいておりますが、やはり平時に準備をしておくということは、災害を抑える、少なくするために極めて必要なこと、重要なことだと考えております。
　防災庁、そしてその先にある防災省に関しては、まだまだいろんな議論がなされていくと思っておりますし、具体的な検討に関しては赤澤大臣が担当するということでございますので、そちらに基本的にはお任せをしなければならないところでございますが、ただ、御指摘のように、本当に激甚化・頻発化している自然災害でございますので、しっかりした指示系統を持ち、そして適切な判断を行い、現場まで徹底してその指示が通る、そして現場で適切な対応ができると、そういう行政組織にするために、まずは予算・人員の確保からスタートしたいと思っております。

（問）ありがとうございます。今、少しお話しされたんですが、防災庁は所管が赤澤大臣となっていますが、設置の議論をめぐって、赤澤大臣と大臣同士のやりとりとか調整とか普段話されているとか、調整が行われていたりするんですか。言える範囲で。

（答）まだ就任したばかりでございますので、大臣同士としてこのテーマについてお話ししたことはまだわずかでございますが、よく連携をしてやっていこうねと、こういう話はさせていただいております。

（問）まずは予算と人員の確保からというところかと思うんですけれども、今現在、内閣府防災部門は各省からの出向者が多く、国土交通省の職員さんが５０人ぐらいを占めていると伺っております。一方、内閣府のプロパーさんの職員さんが１０人ほどだと伺っているんですけれども、この人員の確保の在り方、各省から人員を新たにもらうのか、内閣府のプロパー職員を育てるのか、その辺り、お考えがあればお聞かせください。

（答）その中身、内容に関しましては、国土交通省の方が今現在多いというのは、現場で結局は自然災害が多いということと軌を一にしていると思うんですけれども、自然災害があった場合に現場で対応するのは、基本、国土交通省の現場の職員さんで、結局、現場の職員さんがどんなリズムで、どんな知識があり、どんなことがどこまでできるかといったようなことを知っているのは国土交通省の人間ということで、多いんだと、こう思っております。
　ましてや国土交通省では、私も以前聞いた話ではございますが、ちゃんと防災に慣れたというか、防災を熟知している職員をやはり育てたいということで、人事でも配慮しているということも聞いておりますので、そういった観点から、今、多いんだと思っておりますが、とにかくその場その場において求められるものも変わってきますので、各役所や、その役所の人たちが来たことによって、どういう知識や、どういう技能や、また能力を提供してくれるのかということを相対的に勘案をしながら、また、省庁だけではなくて、地方自治体との連携というものもあろうかと思いますので、そういったことを全体的に考えながら、今の現状と比較をしながら、最善の形を常に求めていきたいと思っております。
　ですから、そこは今までどおり５０人、１０人でいくというのではなくて、適した形は何かということを模索しながら、最善を尽くしていきたいと思います。

（問）能登半島の地震、そして豪雨に関する現状と今後の復興の対策について、防災担当大臣としてお聞かせ願えますでしょうか。

（答）私がこの立場に就く直前に、衆議院の災害対策特別委員会の与党の筆頭理事を担わせていただいておりまして、その災害対策特別委員会で理事懇を開き、豪雨災害について、被害の状況を聴取いたしました。大変ひどい被害であるということは間違いありませんし、また、やはり地震が１月に発生したということと相まって、被害がひどくなったのではないかといったことも、町場では言われているということも聞いております。
　とにかく地元の、要は被災者の皆さんが地震で大変な思いをし、少し片付いて、これで元に戻ってというか、元の生活に戻れる目鼻が立ったかなといった時の災害でございまして、何よりも今回の豪雨災害においても被災を受けた皆さんが、本当に精神的につらい立場におられるということもお聞きをいたしておりますので、とにかくそういった方々に寄り添いながら、少しでも早く、再び今までどおりの生活に戻れる道筋を提示ができるように、最大限努力をしていきたいと思っています。

（以上）