新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年7月26日

（令和6年7月26日（金） 11:03～11:07 　於：中央合同庁舎第８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）今朝、東京都区部の消費者物価指数７月分が総務省から発表されました。生鮮食品を除く総合指数、前年同月比で2.2％上がっていて、上昇率は３か月連続で拡大しています。電気・ガス代の補助がなくなった影響が大きいと思われますけれども、幅広いサービスや製品の値上がりが続いていることも背景にあると言われていて、全国の消費者物価も同じ傾向になっていると言われています。これは順調に価格転嫁が進んでいる、いわゆる「良い物価上昇」ということなのか、それとも想定以上の円安などでコストアップ要因が強くて、所得の伸びを上回る物価上昇が定着している、いわゆる「悪い物価上昇」なのか、足下の物価高について大臣の見解を教えてください。

（答）本日の東京都区部の７月の消費者物価指数の公表、これは「総合」で前年同月比がプラス2.2％、「生鮮食品を除く総合」も前年同月比プラス2.2％ということで、先月とほぼ同様の形になっているということであります。一方で、私どもの賃金のほうも、パート労働者の時給は昨年半ば以降に前年比でプラス、フルタイム労働者の月給も前年比のマイナス幅が着実に縮小していることなど、物価のほうは様々な要因がありますが、安定的に少しずつ縮小気味のところもございます。
　それに加えて給与のほうは、６月には診療報酬改定によって医療職が上がりましたし、10月には最低賃金引き上げによるパートタイムの改善が期待されております。また、12月には公務員給与が遡及改定するということで、春闘の大きな素晴らしい成果とともに、世の中全体が賃上げの方向に向かっていると。我々とすれば、物価上昇を超える賃上げというものが当たり前に行われると、そういうノルムをつくっていきたい。それに向けて、しっかりと政策を後押ししていきたいと考えているわけです。

（問）新型コロナウイルスの感染者数が増加をしておりまして、それに対する受け止めと、今後必要となる対応など、何かお考えのようなものがございましたら教えていただきたいと思います。

（答）今、11波ということが言われております。心配な点もありますけれども、かねてずっと行っている、また、国民の中で定着している様々な感染症の対策、こういったものをもう一度見直していただくとともに、状況を注視していきたいと思います。具体的な対策は厚生労働省のほうで行っていくと思いますから、それに対して我々も見守っていきたいと思っています。

（以上）