新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年7月5日

（令和6年7月5日（金） 11:03～11:11 　於：中央合同庁舎第８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　まず、私から、７月７日（日）から７月13日（土）にかけてシンガポール、ベトナム、カタール及びアラブ首長国連邦（UAE）に出張いたします。スタートアップエコシステムランキングで上位に位置付けられているシンガポールにおいては、ガン副首相兼貿易産業大臣と、過日の私の大臣室に続いての面談を予定しています。両国のスタートアップ政策に関する意見交換を行うとともに、スタートアップ関連機関の訪問を行います。
　また、ベトナムにおきましては、商工大臣との面談を行って、CPTPPの今後の課題等についての意見交換をしたいと考えています。
　カタール及びアラブ首長国連邦におきましては、カタールでは商業・工業大臣、そして、UAEでは経済大臣、また、世界規模の運用資産額を誇る政府系ファンドなどとの面談を予定しております。日本への投資を呼び込み、対日投資の環境整備についての意見交換を行う予定でございます。
　詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先月、デフレからの完全脱却に向けて骨太の方針が閣議決定されました。今春闘で実現しました33年ぶりの高水準の賃上げを地方や中小企業に波及していくことが課題となっております。また、先月、物価高対策として定額減税を実施しました。賃上げの波及に向けた課題や定額減税の効果について、現状での大臣の御認識を伺います。

（答）今お尋ねにありましたように、33年ぶりの高水準となりました春闘における賃金の結果、これを春闘に参加してない企業も含めて全国津々浦々に、そして、特に中小企業の皆さんにいかに賃上げの動きを波及させることができるかが重要だと思っています。
　その意味において、まず春闘の結果ですけれども、６月から実際の賃上げへの反映が始まりまして、７月、８月とかけて順次浸透していくことになっています。また、あわせて、賃上げという意味におきましては、私どもの診療報酬改定において、医療職が６月から賃上げが始まっています。また、最低賃金の引き上げも期待されるところでありますが、パートの皆さんは10月からのものになると思います。そして、公務員の給与につきましては人事院勧告が出ますが、12月に決定されて、それが４月にさかのぼって遡及改定される。
　こういうことで、様々、賃金は時期や内容が変わってくるわけであります。ですから、それを全体的に、世の中全般に賃上げの流れをつくっていく。そして、物価の上昇率に負けない、それを超える賃上げ上昇率をつくっていくこと。それが当たり前だという、そういう社会的な通念、規範をつくりたいと思っているわけであります。
　その中で、定額減税が６月から始まっておりますけれども、これはまさに賃上げの流れが大きくできつつある中で、まだ届ききっていないという、そういう流れが浸透しきっていない間に、そこの間の可処分所得を増やすためのきっかけになればということで、我々は行っております。
　定額給付金が住民税の非課税世帯や均等割のみの世帯の方々に、今年のお正月から素早く給付をいたしました。そして、家計の御支援をさせていただくとともに、６月のボーナスが支給される時に、そこに加えて定額減税を実施して、賃金が上がりきるまでの間、是非これを活用していただくと。そういった可処分所得の向上が総じては消費の拡大、そして、その消費の拡大を前提とした中で企業の収益力の拡大、生産性の向上、こういったものの機運が高まってくることを期待しているわけです。

（問）派閥の関係についてお伺いします。岸田派、二階派、森山派など、派閥の事務所の閉鎖や解散届などの動きが相次いでます。こちらについて平成研究会（茂木派）としての今の御対応の状況を教えてください。また、最近茂木敏充幹事長がテレビ番組等で総裁選に向けた意欲を示していらっしゃいますが、こちらもどのように受け止めていらっしゃるか、御所感を教えてください。

（答）まず、平成研究会（茂木派）は既に解消をしているわけです。そして、その中で自民党の政治改革の要綱の中に示されたように、新たな政策集団、こういったものを目指していくということで、皆さんが意思の確認をしています。そういう中で、既に私ども、事務所は閉鎖しておりまして、解約の手続きは済んでいます。実際に解約するまでには契約上の必要な期間がございまして、それを今やっている最中だということです。
　それから、政治団体の届出、これも解散をする方向で一致しています。それは今後どういう方法でやるか、これについては新たな政策集団に移行することも含めて、同時並行で考えていこうということで、皆さんで今いろいろお話があるのではないかなと思っているところであります。
　総裁選に関してはいろいろな御意見なり報道が出ていることは私も時々見ますけれども、私は今、閣僚として日本経済を新たなステージに転換させるための内閣の一員としての大きな役割を果たさなければならないと、こういう思いで一意専心に仕事をしておりますので、総裁選に関してのコメントは今も控えさせていただいていると、こういうことでございます。

（問）本日の朝に首相と面会されておりましたが、どのようなお話をされましたでしょうか。また、今後の経済財政政策についての指示などはありましたでしょうか。教えてください。

（答）本日は、総理から、夏の時期になりましたので、これに向けての危機管理体制、これを注意事項も含めて伝達がございました。危機管理に対してそれぞれの所掌において万全を期すようにという御指示がありました。
　今後の経済対策においては既に骨太方針を出し、また、次の私どもがやるべき作業を今、粛々とやっているところでございまして、今朝、特段に何かお話をしたことはございません。

（以上）