新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年6月28日
(令和6年6月28日(金) 11:35~11:40 於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)
1.発言要旨
(冒頭発言なし)2.質疑応答
- (問)本日、内閣府の幹部人事が発表になり、事務次官は旧経済企画庁出身の田和宏さんから財務省出身の井上裕之さんに交代することとなりました。人事の狙いと、どのような仕事ぶりを期待するか、お聞かせいただければと思います。
- (答)まず、人事については能力・実績、そうしたものに基づき、また、今、私たちが日本経済を新しいステージに押し上げようと、そういう大きな転換期にあって、最適な事務処理、事務的能力がある、そういう方を総合的に検討したということでございます。田和事務次官は長年にわたって本当に素晴らしいお仕事をしていただきましたし、私を支えていただきながら、事務方のトップとしてまさに視野の広い大きな仕事を手伝ってもらいました。そういった意味で、まず功績に敬意を表しますし、感謝をしています。
井上さんは、そのナンバー2として、次官と共にこれまでも骨太の方針や昨年の経済対策をはじめとして、給付金の支給も含めて様々な分野で一緒にやってきた方です。もとより能力は経歴からも実証済みですけれども、そういった意味で非常に柔軟なセンスを持って、幅広い考え方をしていただける方ではないかなと思っております。これまでの、今、私たちがやろうとしている路線は着実に、最適な形で引き継ぐことができると考えています。 - (問)為替についてお伺いします。外国為替市場で本日、37年半ぶりとなる一時1ドル161円台を付けました。改めて大臣の受け止めと、政府・日銀として必要な対応は何かというお考えをお聞かせいただければと思います。
- (答)今、足下の為替相場の動向について私は常にこの立場でのコメントは控えさせていただいております。しかし、元々、為替相場はファンダメンタルズに反映した中で安定して推移することが望ましいと、過度な変動は注意していかなければならないと思っております。その意味で、私たちとすれば、為替の動向を注視しながら、過度な変動に対しては適切な対応を取る方針です。
更に、私の担当としての立場から言えば、何よりも今、日本の経済が大きなチャンスを迎えている中で、自律型の民需主導の力強い経済、賃上げや投資、労働市場の改革、新技術の社会実装、こうしたものが一刻も早く国民生活の中に実装されて、これから日本経済は元気になっていくという方向性を多くの方に共有していただけるような、その成果を出すことが重要だと思います。成果を出すためには、やはりきちんとした戦略のもとに準備を積み重ねていかなければいけませんので、一朝一夕になるものではありませんが、そうした強い変革への意思を示しながら、これまで昨年の経済対策、そして、今年度の予算、更には骨太の方針と、立て続けに同じ方向性の中で強化してまいりました。こういったものを速やかに政策実行していきたいと考えています。
(以上)