新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年6月25日

（令和6年6月25日（火） 11:12～11:20 　於：中央合同庁舎第８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）菅義偉前首相が23日のオンライン番組で自民党総裁の交代の必要性を指摘されましたが、それについての大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）私どもとすれば、政府としてまず常に国民の声に耳を傾けて、厳しい御指摘も様々な御指摘もきちんと受け止めて対応すること、それが重要だと思っています。私は今、閣僚としてまさに転換点であり、経済が好転する大きなチャンスを迎えている。この時に、いかに少子高齢化・人口減少であっても、また、地方の過疎があっても、それでもそれぞれ一人一人が豊かさと幸せを実感できる、そういう経済社会をどうやって実現しようかということ、これに邁進していく。これが私の職務だと思っておりますし、その他、人事等に関するコメントについては私はしておりません。

（問）先日の６月21日に総理が記者会見で「秋に経済対策を策定する」という旨の発言をなさいました。この日は大臣が御案内のとおり、政権にとって経済政策の基本方針を定める骨太の方針の閣議決定日だったわけですけれども、同じ日に骨太に入っていない秋の経済対策とか、あるいは電気代・ガス代補助金の話が出てきたことへの大臣の受け止めをお伺いしたいのと、経済対策なので現在の政府の検討状況をお伺いできればと思います。

（答）この件については総理ともお話をいたしました。そして、まず、秋の経済対策の考え方、これについては、先般の党首討論で総理からお話がありました。そういう中で、何よりもエネルギー価格が高騰する、そういう状況で、年金生活者、中小企業等に対して配慮しなければならないのではないかという考えは既に述べられていたわけであります。それに向けて、多面的な対策を考えていくという中の一環として、物価高騰の現状に対する支援としての考え方、これが打ち出されました。詳細については、今後、各省と更に作業をすることになるわけであります。
　それから、骨太の方針というのは、これは新年度の予算編成や制度に対する考え方、新しい資本主義の実行計画とあわせて、これから何をやっていくかという目の前の短期的なことと、それから、その先には中長期による目指すべき姿、これを打ち出して、そこからバックキャストして当面の政策にどう反映させていくかと、こういうものを整理したものであります。ですから、これは一環の中で進めていかなければいけないし、何よりも今、私たちがやらなければいけないのは、物価に負けない賃金、そして、国民生活、こういったものをいち早く安定したものをつくり、そこから賃金が上昇する、それはイコール、物価が適切に上がっていると。それはすなわち企業の売上が伸びるということですから、その業績を伸ばすためにも必要な生産性の投資をしなければならない。また、将来の需要が見えてくれば、それに対した投資が出てくると。そうしたものを賃金や、次の良い循環をつくっていくと。こういう経済をつくろうという一環の中でのことだと私は承知しています。

（問）先週、国会が閉会して、総裁選に向けた動きが本格化しています。読売新聞の世論調査でも内閣支持率が23％と過去最低を更新しておりまして、各種世論調査でも非常に低調にあると思います。その中で、岸田政権を支える閣僚として、今般、骨太方針も取りまとめられましたが、どのように対応を取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせください。

（答）これは私が昨年９月に就任以来ずっと申し上げていることでありますけれども、目の前の危機であるとともに、将来に対する危機が見えているわけです。少子高齢化・人口減少という、何度も申し上げますけれども、この国は完全に構造が変わってしまっている。人口の構造も、経済の構造も。それから、外交や安全保障も世界が変わる中で、私たちも従来と同じやり方では立ち行かなくなっていると。そういう時代の転換期に、まず、目前の困っている方々や必要とされる方々に支援をお届けするとともに、それぞれがみんなで自立して、経済自体も自立した民需主導の成長経済、これに転換させなければならないわけです。転換させられる大きなチャンスを迎えているのだということ。これが各種データで明らかになっているわけですけれども、なかなかそれと国民生活の実感が、また、中小企業の経営の実感がすり合ってないというのが正直なところだと思います。
　ですから、私とすれば、今の目の前の危機はこうやって転換をし、乗り越えていけると、そのためにはこういう改革をしなければならないし、このような取組が必要だと思いますということを体系化して、横串連携させながら、今の目の前のことは先につながっているのだという、その先につながるような目の前の動きをしましょうということをいかに皆さんに共感を共有してもらえるかと。
　ですから、それは様々なリスキリングにおいても、ジョブ型においても、新たな省力化投資だとか、あらゆるものがムーブメントにならないと。みんなでこれをやることで、先の未来をつくろうと。こういうものを訴えたいと思っているわけです。
　なかなか私どももその力が足りなくて、また、国民がそこに行く前に、その手前で様々な心配事や不満を持つような状況が続いていますので、これを一刻も早くきちんと解決しながら。私とすれば、とにかく国民生活の大元にあるのは経済ですから。そして、医療も、社会保障も、教育も、社会資本も、みんな経済なのです。ですから、この経済という柱の中で私たちの国は十分に大きなチャンスを持って次に向かっていけるのだということ、これを粘り強く丁寧に、また、様々な工夫をしながら伝えていきたいと考えています。

（以上）