新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年5月24日

（令和6年5月24日（金） 9:09～9:13 　於：中央合同庁舎第８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）消費の動向についてお伺いします。本日のＣＰＩでは生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.2％の上昇でした。２％を超える上昇が続いていますけれども、消費の周り、所得の周りを見ると、来週は定額減税、６月１日から始まります。一方で、電力・ガス補助金が終了したり、再生可能エネルギーの賦課金の上昇が加わってくる見通しです。プラスマイナス両方の要因があると思いますが、大臣はこれから１年ぐらいの消費動向をどのようにご覧になっているでしょうか。

（答）まず、消費者物価については本年１月に「政府経済見通し」をお出ししていますけれども、その時には５月以降に電力・ガスの料金の激変緩和措置が縮小、終了するという前提で今年度の上昇率を2.5％と見込んでいるところです。所得につきましてはボーナス月の６月に１人４万円の定額減税を実施しているということに加えて、資源価格の動向や物価の先行きには不確実性があるといったことに留意する必要がありますけれども、賃金と定額減税を合わせた所得の増加率は3.8％程度ということで、年度平均で物価上昇率を上回るという政府見通しを出しているわけであります。
　この結果は、春闘の数字がまだ出ておりませんので、それは反映されていない数字でございます。ですから、今回、春闘が33年ぶりの高い水準になったこと、そしてこれに定額減税、これらを加えますと、今後の所得は確実に上昇していくことになるだろうと想定をしています。
　しかも、春闘の結果は高い数字が示されていますけれども、実際にそれが給与に反映されるのは早くて来月で、本格的に春闘参加の企業にこれらが全て反映されるには８月ぐらいまでかかるということが見込まれます。春闘に参加していない全国の中小企業や各地域に波及する、これらも今後期待をしていくわけでございまして、そうした中で雇用や所得環境が改善することを期待しながら、個人消費は持ち直しに向かうことを期待しています。
　このように、物価の上昇を上回る賃上げというものを何としても実現させようとしております。それには価格転嫁であるとか、商慣行の見直しだとか、そういったものが必要だということで、これも別途それぞれ作業をしているところでございまして、家計所得の伸びが物価上昇を上回るという状況を何とかつくり出したいと考えています。
　そのためには、企業の稼ぐ力、収益力を改善して、給与に回せる力をさらに高めなければいけない。そのための生産性の向上、設備投資、こういったものも支援をしたいと思います。それから、より良い、自分の満足できる給与を得られるような、自分の今いる職場における待遇改善というのは、ジョブ型であるとか、リスキリングによって、そうした新たな給与を得られるよう支援していこうとしています。
　ですから、さまざまな政策を総合的に組み合わせていくことで構造的賃上げ、それから、自律的な経済の成長を実現させていきたいと、このように考えているわけです。

（以上）