新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年4月12日

（令和6年4月12日（金） 9:29～9:36 　於：中央合同庁舎第８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）為替相場について伺います。足元で円が売られておりまして、ドル円が１ドル153円台と、約34年ぶりの円安水準で推移しています。仮にこの程度の円安が長く続いた場合、日本経済にどのような影響があるとお考えかお聞かせください。

（答）まず、為替相場の動向について私の立場からコメントすることは控えております。その上で、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であります。過度な変動は望ましくないと、このように考えております。
　そして、日本経済に対する影響というのは、さまざま影響があるということ、これは一般論としてあるわけでありますけれども、大事なことは、私たちはこういった為替の変動を含めまして、さまざまな環境下において、それに対応できるような強靱な経済をつくっていくこと、これが目下重要だと思っています。そのためには、適度な物価の上昇、そしてそれを上回る賃金上昇率、これを持続的・構造的なものにしていく。そして、今、春闘が良い結果が出てきているわけでありますけれども、中小企業や全国、そして、下請けの先端に至るまで、そういった賃上げのノルマというものを波及させる、これが重要だと思います。
　今、経済対策でわれわれが全力で対応しておりますのは、少ない人手であっても生産性を上げられるような省力化投資。それから、その省力化投資をまず計画をして、またそれを使いこなしていく。そういう人材を供給するためのリスキリングやジョブ型の給与。そして、何よりもイノベーションを進め、社会的な課題を解決するための新しい技術の社会実装。こういうものを含めて、この日本が実体経済を強くして、民需主導の強靱な経済、これをつくり上げていくこと。これがさまざまな為替の変動にも対応できる力をつけていくことになると考えております。

（問）茂木派のことなんですけれども、昨日、一部報道がありまして、来週にも会合を開いて解散をするというような報道も出ております。大臣、かねていわゆる派閥というのは解消するということだったと思うんですけれども、これは政策集団としての茂木派も解散することになるのか。政治団体としての扱いをどうするのか。今の検討状況を教えていただけますでしょうか。

（答）まず一部報道を私も承知しておりますが、どういう取材をされたのか、それがよく分かりません。私たち、そういうことを決めたことは一度もありません。
　既に派閥の在り方については自民党の中間取りまとめが出た段階で派閥は解消すると。旧来の人事や、それから資金、こういったものは扱わないという新たな政策集団に移行すると。こういうことが打ち出されているわけであります。私たちも自民党の一員として、派閥は解消するということは既に表明しております。そして、新たな政策集団に移行することについてはどういう形が望ましいのか、皆でよく相談をしようということにしておりましたし、そのことを皆さんにも説明をしております。
　今回、予算が成立しました。それから、自民党内の党紀委員会をはじめとしてさまざまな処分、それに係ることを今やっている中で、ある程度の一区切りが見えたところで、そろそろ私たちの政策集団もどういう形にしていくのか、それの話し合いをしましょうということで、意見交換会を持つことにはしております。
　グループとしてどういうふうに今後運営していくかということを相談するものであって、一部の報道はややそこは誤解があるのかなと思っております。

（問）先ほどの円安の話と多少重複してしまうんですが、円安が定着しますと、輸入原材料の値上げといったことが企業や国民の間で懸念されると思います。こうした輸入原材料の価格上昇とか、そういった実体経済に円安の影響が波及した場合に、今後どう対応していくのかというお考えをお聞かせください。

（答）一番重要なことは、企業・国民が物価高に苦しむ、これはあってはならないことですし、そうさせてはならないと思っているわけであります。それは、適切な物価上昇の中で、それを超える所得を増やしていく。そして、可処分所得を増やす中で、そうした物価に対しても心配のないような形をつくっていく。それから、企業が売り上げをきちんと維持できるように、それだけの購買力を維持する。こういう形をつくることが重要だと思っています。
　ですから、為替の相場についてのコメントは私は申し上げませんし、先ほど申しましたように、実体経済を強くしていく中で、やはりどういう環境にあっても対応できる強靱な経済、これをつくることが私たち政府の目標であります。

（以上）