新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年3月29日

（令和6年3月29日（金） 9:39～9:43 　於：中央合同庁舎第８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　本日は、まず、地域就職氷河期世代支援加速化交付金の決定をいたします。そして交付いたしますので、その報告を申し上げます。
　昨年11月に取りまとめた総合対策において位置づけました、新たなリ・スキリング等に取り組む自治体への支援を盛り込んで、補正予算で24億円を用意してございます。その中から今回、203自治体、159事業、交付金額17.3億円を４月１日付で決定いたします。
　この財政措置によりまして、リ・スキリング等の支援ニーズに対する実態把握、効果検証を行う事業、それらを前提に都道府県と市区町村が連携して事業に取り組む場合の財政支援を手厚くするといった拡充を行います。
　今回の交付決定により、リ・スキリング支援を行う事業の拡充、就職氷河期世代の実態調査の実施件数の増加がみられ、また、都道府県と市町村が連携した広域型の支援事業の拡大もあり、事業参加自治体数は、これまでで最多となっております。
　就職氷河期世代の支援に取り組む自治体を後押しするとともに、リ・スキリングや三位一体の労働市場改革、孤立・孤独対策など、他の施策と横ぐし連携し、施策を総動員して実効性ある取り組みを進めていきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）令和6年度予算が昨日、成立しました。日銀が異次元緩和から転換して、これから金利の上昇が見込まれる中で、財政についても緩んだ構造を見直す必要性が増しているとも指摘されています。これに対する大臣のご所見をお願いします。

（答）今回の日銀の金融政策の変更は、日銀総裁がおっしゃっておりますが、これまでの異次元の対策から普通の金融政策に戻していくものと理解しております。
　私どもとすれば、財政の健全化、それから経済成長のバランスを取っていくことが重要であると思っております。
　ですから、今、ご指摘のあったような部分も含めまして、それは適切な状況にそれぞれの力を付けていくことが大事だと思っておりますし、今、まさに私たちは新しい経済のステージに移行できる絶好のチャンスを迎えているわけであります。
　こうした中で、実体経済を強くしていく、その大前提が物価高に負けない賃金上昇、適切な物価の上昇とそれを上回る賃金、こういったものを実現させていく。そして、そのためには企業の省力化投資ですとか、生産性を向上する取組と、それから、そうした新しい仕事の中で能力を持って活躍できる方々をリ・スキリングによって増やし、その方々がふさわしい給与を得ていくと。こうした労働市場改革もやっていくわけであります。
　そういう経済が強くなっていく中で、経済政策と金融政策がうまくマッチングしていければいいのではないかなと考えます。

（以上）