新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年3月15日

（令和6年3月15日（金） 9:13～9:17 　於：中央合同庁舎第８号館１階S１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）まず、春闘についてお伺いしたいのですが、13日の集中回答日は満額回答が相次ぎまして、中には要求額を上回る回答もありました。連合が今日、公表する１次集計結果も高水準が期待されています。こういう企業の前向きな姿勢に対する大臣の受け止めをお願いします。それから、こういう流れを中小企業にも広げていくための課題についてもお願いします。

（答）非常に力強い賃上げの流れができていること、そして、それぞれ労使の皆さんがご努力されていることを心強く思っています。
　そして、何よりも、この流れが７割の雇用となる中小企業、それから我が国の重層的な契約構造の中で、先端のところにまで賃上げの流れをどう届けられるか。それは、価格転嫁とともに、併せて企業の業績向上、改善、こうしたもので賃上げの原資をつくっていかなくてはならないわけでありますので、私どもとすれば、物価の上昇に併せて賃金が上がることは、これが当たり前だというそういう社会的な通念を是非、今回、みんなで持ちたいと思っております。
　その上で、企業が安心して賃上げをできるように、特に中小企業は赤字の企業も多いですから、そういった赤字企業が黒字転換できるような、そういう経営的な支援、そして設備投資に対する支援をより手厚くしていく必要があると思っています。
　併せて、一律に賃金が上がっていく中で、それに加えて、やはりリ・スキリングによる自分の能力を高めて、そしてその能力に合った給料を得られるような、そういうジョブ型の導入というものは、是非我々は進めていきたい。三位一体の労働市場改革というものを成し遂げることが、結果的に構造的な賃上げの実現につながっていくと考えています。

（問）来週の日銀の政策決定会合についてお願いします。春闘の結果を踏まえて、マイナス金利政策の解除が妥当という一部報道があります。大臣のご所感と、その場合の経済への影響をどうお考えか教えてください。
　併せて、大臣は決定会合にご出席する予定がありますでしょうか。また、決定会合に出席して大幅な政策変更が行われる場合に、議決延期請求権を行使される予定はありますでしょうか。

（答）いろいろご質問いただいておりますが、来週から始まる日銀の金融政策決定会合について、私からあらかじめ何かコメントすることは控えさせていただきたい。従来からそのようにしております。
　そして日銀には、政府と密接な連携を図りつつ、賃金上昇に伴う形での物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しております。

（以上）