新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年3月5日

（令和6年3月5日（火） 8:40～8:49 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）本日は政府のデフレ脱却表明に関する検討状況についてお伺いしたいと思います。先月、政府が検討に入ったという報道がございました。足元、昨日の法人企業統計ですとかを見ましても、設備投資がかなり好調で、日経平均株価も４万円を超えるなど、日本経済が加速しているかのような状況が続いております。現在のデフレ脱却宣言表明の検討状況と、現在の日本の経済状況についてのご見解を併せてお伺いいたします。よろしくお願いします。

（答）私たちとすれば、経済が今、非常に良い状況を迎えていて、30年振りの高水準の賃上げ、それから株価も史上最高となり、良い兆しが見えている。
　そして、何よりもデフレに再び戻ることのないように、そして適切な物価上昇とともにそれを上回る賃上げ、こういった構造的な賃上げを実現するために今、全力を尽くしているところでございます。ですから、今において何か表明するとか、そういったことは考えておりません。
　着実に経済が力を付けてくる、このために我々は更に政策を進めていきたいと思っておりますし、状況判断をするに当たっては様々な指標を総合的に見ながら適切に判断していこうと思っています。

（問）大臣の政治資金をめぐり、昨日の委員会で野党から、資金管理団体、後援会の情報を開示するよう求める声が出ました。これに対する受け止めと、これに対する対応をどうしていくか、お考えをお願いいたします。

（答）昨日も私、説明をさせていただきましたが、私の政党支部から後援会への寄附及び後援会の支出は法律にのっとって適切に、また活動実態に合わせて報告させていただいておりますので、今後ともこの法令にのっとってしっかりと対応してまいりたいと考えています。

（問）今の質問に関連しまして、野党の議員からは、その他政治団体の資金の付け替えなのではないかというような指摘も出ていたのですが、大臣としては、そうした指摘についてどのようにお考えですか。

（答）付け替えではなくて、活動している実態に合わせて、活動している場所で資金を使うわけです。私の後援会は、収入というのは、その後援会で特に寄附を募っているわけではありません。ですから、必要な資金は必要なところで支出をして、そしてそこで使っているということ。この実態に合わせた処理だということを申し上げております。

（問）帳簿の公開も求められていましたが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）これは、法令にのっとって私たちはやっているということを何度も申し上げました。

（問）関連してなのですが、適切な活動だとおっしゃいますが、実際に使途の公開の透明度は下がっているわけで、その点についてはどういうふうにお考えですか。

（答）もともと、その他政治団体というのは、国会ほか、様々な政治活動を行っている団体の活動を収支報告しているわけであります。それが透明性がないというふうにおっしゃるということなのかと、私は思うわけです。
　基準に従ってやっておりますし、その基準は客観的に様々な議論で決められたことであって、私の後援会の活動というのは、もう自分が議員になる前に後援会活動を始めたときからずっとやっております。ですから、そこで法律にのっとって収支を公開しているので、私の活動と後援会の収支が不透明だということになると、その他の政治団体の報告は全てそういうことになるのでしょうかということを私は申し上げているのです。
　これは、あくまで法律にのっとって対応していくことが、そのために議論をして制度があるわけですから。その制度そのものをご議論されるとすれば、それは国会の各党、各会派の中で協議があって、それによって何かの方針が出れば、私はそれに従っていくということは常に考えております。

（問）これからも巨額の資金を支部からご自身の後援会に支出される予定。要は、今までの資金移動を続けるという理解でよろしいですか。

（答）巨額ではなくて、活動実態に合わせてそれぞれ積み上げたものが、本当に小さなものでも様々な活動を熱心に行って、その結果でございますので、それは法令にのっとって適切に対応していきたいと考えています。

（問）物価の質問に戻ってしまって恐縮なのですが、株価が昨日、初めて４万円を超えて最高値を更新し続けていますが、今、もうこれは、デフレ脱却宣言を今後行えるというふうに判断できる程度のインフレになっているのか、どのように受け止めていらっしゃるのかお伺いできればと思います。

（答）私たちが目指すデフレ脱却というのは、点的なことではなくて、短期間の経済事象をいうのではなくて、長期間続いた賃金は伸びない、物価も上がらない、業績も上がらない、その中で縮み志向というようなものが根付いてしまったところから、きちんと、安定的な適度な物価上昇とともにそれを上回る賃金上昇、そしてそれは業績の拡大をもたらし、ＧＤＰも膨らんでいくと。そこの中から新しい経済が生まれていく。
　そのためには、生産性を向上させるための投資、それから労働市場の弾力化、こういったものが必要だという、そういう形を、経済をつくりたいと思っているわけであります。
　ですから、今現時点でどういう事象かというのは、この間、日銀の総裁がおっしゃいましたが、いずれにしても私たちは次の経済ステージを、人口減少下にあっても、少子高齢化であっても成長していける、そして一人一人が豊かさを実感できる、こういう経済をつくるためにいろいろな提案をし、また政策を実行していきたいと思っておりますので、そうした中で、やはり後戻りしない、そして着実に新しい形ができていく、そういったことをよく見ながら判断していかなければならないのではないかと思います。

（問）デフレ脱却を表明するに当たって、日銀のマイナス金利解除などが終わった後が適切という意見と、いや、その前にやってもらったほうがいいのではないかと、いろいろな意見がありますが、新藤先生はどういうご見解ですか。

（答）それは様々なことがあると思うのですが、今現状において、何か具体的にそういった順番を考えたりしているわけではございません。総合的な判断をしたいと思います。

（問）最後１点、政治資金なのですが、茂木幹事長は昨日、政治資金の透明性の向上を図ることが大切だといって、改善するような姿勢を示されたのですが、適法か違法かは置いておいて、政治資金の透明度を向上していくというこの姿勢については、大臣はどういうふうにお考えですか。

（答）それは、私たちは共有しておりますし、党としてもそういったご議論があると思いますし。何よりも、各党、各会において、この制度をどうするかはご議論があるのではないかなと思いますし、そういったことをきちんと見据えながら我々も対応していきたいと考えます。

（以上）