新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年2月22日

（令和6年2月22日（木） 9:36～9:41 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）幹事社から、２問お伺いいたします。まず１問目、ロシアによるウクライナ侵略から間もなく２年を迎えることに関連して、ウクライナ情勢の変化が日本の物価動向に与えた影響、また物価上昇に対する現状認識について伺います。
　現在、日本でデフレ脱却に近付きつつあるのが、ウクライナ情勢の変化に端を発したからという、外からのインフレによるものという指摘もあります。なぜこれまでデフレの脱却ができなかったのか、これまでのデフレ脱却に向けた政府の取組の総括を含めて分析いただければと思います。お願いします。

（答）ロシアによるウクライナ侵略は決して許されることではないし、力による現状変更は断じて受け入れられない。これは日本としての根本的な姿勢だと思っています。その意味において、いまだにロシアが侵略行為をやめないことを強く非難しているわけであります。そういう中で、もう明後日で２年ということになります。この事態によって資源価格の高騰、また輸入物価の高騰が始まったと考えます。
　併せて、コロナ禍という問題で、様々それが複雑に絡み合ったわけでございますが、消費者物価の前年比は2023年、昨年１月のピーク時で4.3％まで上昇しました。一方で、燃料油や電気・ガスの激変緩和措置の効果もあって、足元では２％台で推移しているということでございます。
　また、食料品についても、昨年までの値上げラッシュが一服する中で、今度は年明け後、値上げについては人件費の転嫁を理由とする割合が増加しているということで、様々、経済は生き物ですから要因によって動いているということだと思います。
　これまで、政府としてはデフレ脱却を目がけてまいりましたが、これは、私は、これまでの対策があって今の結果が出ていると思っています。ですから、ある日突然に何かが変わるわけではなくて、これまでの必死の取組が土台をつくり、そこから様々な世界や社会の要因に応じて変化をしてきていると。
　私たちは今、それらの結果として、30年ぶりの経済を新しいステージに移行できるチャンスを迎えているのだと。ですから、そのときに原因を分析して必要な対策をしっかり打っていくことが重要だと思っているわけであります。
　総合経済対策をはじめとして様々な、今の日本経済をよりよいものにし、また将来の日本の土台を支えられる、そういう経済対策というものをしっかりやっていかなければならないと思っています。

（問）もう１点。話題が変わりますが、先ほど取引の始まった東京株式市場で日経平均株価が上昇しています。最高値の更新を伺う状況となっておりまして、背景は米国半導体大手企業の決算が好感されたものだと思います。この状況に対する所感と、あとＧＤＰの面で見ると日本の成長率がマイナスとなる中での株高の状況ですが、その乖離についてどのように分析されるか、お願いいたします。

（答）株価については、常に申し上げておりますが、市場において決定していくわけですから、今後の金融市場を注視していくということが私たちの基本であります。
　一般論で申し上げれば、経済状況、それから今後の企業活動への期待、こうしたものも要因となって株価が動いていくということであります。だとすれば、我が国が今、30年ぶりの高水準の賃上げ、更には、その物価上昇を上回る賃上げという構造的な賃上げをやろうとしている、それから生産性の向上や労働市場の円滑化、こういったものも新たな対策を強力に打っているわけであります。
　そうしたものを踏まえた、この国の潜在成長率を高めていく、この対策の中で、企業の皆さまがそれぞれの工夫と努力によって業績を上げていく、それが日本の経済の全体の力になっていくし、それらと株式というのは連動することもあると思います。
　ですから、我々とすれば、自分たちの役割をしっかり果たしていく、そして株価等の動向については注視していきたいと考えているわけです。

（以上）