新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年2月16日

（令和6年2月16日（金） 8:40～8:43 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）大臣はご就任以来、経済財政検討ユニットをつくられ、政策に生かすということで進められております。折しも昨日、ＧＤＰの発表でドイツとの違いが言われまして、ドイツはシュレーダー政権が労働市場改革や対内直接投資を増やすような改革を進めてきて、この差が付いてしまったのではないかという議論もあります。この経済財政検討ユニットの今の進捗状況ですとか、何か目指す方向性などがありましたら教えてください。

（答）昨年10月に経済財政検討ユニットを立ち上げまして、様々な分野の専門家の方をお招きしてお話を聞き、また、ユニットのメンバーとの協議を精力的にやっています。
　まずは先端技術の徹底した社会実装、それから生涯現役での活躍というようなテーマ、更にはエネルギーの構造転換の在り方など、幅広いテーマについての議論を行っております。
　中長期に、国民一人一人が幸せと豊かさを実感できる社会をつくるためにはどういう転換が必要かということを根底に置いて議論しているというところでございます。
　何といいましても、少子高齢化、人口減少、この状況を克服して、そうであっても成長していく自立型の民需主導経済を進めるためにどうするか。
　それから、都市と地方のそれぞれの問題があります。都市には人口が集積し過ぎて行政サービスが逼迫する。一方で、過疎地においては、今度は行政を維持するのが非常に大変になってくると。こういう問題も議論したいと思っています。
　何よりも、様々な問題を根本的に解決するには、国力、経済を強くしていくことだと。そうすると、今お話にもありましたが、経済を強くしていくためには、潜在成長率の改善というものが非常に重要だと。そのための教育や医療や、福祉、また新たな生産設備投資、こういったものを織り交ぜるといった方向性は出ているわけでございますので、それをどうやって具体化するか、また、大きな国全体の取組にするためにはどんな工夫が必要か。そんなことを今、みんなと議論しながら取りまとめをしたいと考えているところです。

（以上）