新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年2月6日

（令和6年2月6日（火） 8:33～8:38 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）2024年、今年の春闘への所感を伺います。１日に経団連の十倉会長と連合の芳野会長の労使のトップ会談が行われまして、議論が本格化している状況かと思います。
　今年の春闘では、労使がともに賃上げを唱えるような状況になっておりまして、異例の状況とも言えるかと思います。政府は賃金と物価の好循環というのを目指して、中小や地方に賃上げを広げていくという考えだと思いますが、現状として１月の東京都区部の消費者物価が予想を下回る1.6％というようなことになっていて、このままでは賃上げ機運に水を差しかねないという指摘もあります。
　大手では近く、組合側の要求書も提出されますが、こうした状況を踏まえた現状認識や今後に対する期待をお伺いしたいと思います。

（答）私たちは今、30年ぶりに巡ってきた日本経済を次のステージに移行する新しいチャンスを迎えている。少子高齢化で生産年齢人口が減っても、それでも成長していく経済を実現させようと思っているわけであります。
　その一丁目一番地が構造的な賃上げ、物価上昇、インフレ率を上回る給与上昇率を実現できるかどうかが非常に重要な鍵を握っていると思っているわけであります。
　その意味において、今般の春闘の総合的な活動というのは、これは極めて大きな意義があるだろうと。ですから、経団連の会長と連合の会長がともに方向を一致して、それを目指していこうとなったことは、とても喜ばしいことだと思いますし、私たちも政労使の意見交換会の中で起こった方向を確認しているわけであります。
　われわれとすれば、この構造的な賃上げを実現させるためには、何といいましても大企業がまず率先してやっていただくにしても、全従業員数の７割が働く中小企業・小規模企業において賃上げができるかどうか。これは極めて重要なことだと思います。そのときには、労務費の価格転嫁も重要なポイントになってくると思います。
　つまるところ、それは結局、企業の稼ぐ力を高めて、そして賃上げに耐えられる、そういった経済、また先の見通しを経営者が持つことが重要だと思います。また一方で、雇用者の皆さんは、物価が上がれば給料が上がると、こういう社会通念をみんなで持つべきではないかと私は思っています。
　その意味において、まず中小企業のほうの生産性を上げるためには、カタログ式で省力化投資を支援する、1,000億ほどの補助金がございます。加えて、オーダーメイドで更に規模を大きくやろうという場合には、これは、ものづくり補助金も含めた2,000億円の補助制度が用意されているわけであります。こういったものを使って、しっかりと賃上げの土壌ができるようなことを考えていきたいと思います。
　一方で、雇用者の皆さんには、やはりそのスキルアップを通じて賃金を上げてもらうきっかけをつくる、その意味でのリ・スキリング、それからジョブ型の給与導入によって、能力に応じた給料がきちんと得られる、そういう形もつくっていきたいと思います。
　そして最後に、それらを総合的に引き上げていくためには、日本企業全体のダイナミズムを復活させなければなりません。その意味においての生産性の投資、それから投資の拡大をしっかりと応援できるような、そういったことも政府としては準備していきたい。そしてそれをどんどん使っていただけるように働きかけていきたいと考えています。

（以上）