新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年1月23日

（令和6年1月23日（火） 10:43～10:48 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）昨日の経済財政諮問会議の場で岸田総理から、中長期的な展望を見据えながら、変革期間において取り組むべき重点課題と具体的な方策について議論し、骨太方針を取りまとめるよう御指示がありましたが、大臣として、こういったテーマについては、どういった議論をこれから進めていきたいと思っていらっしゃるのか教えてください。

（答）何よりも、国民の皆様が豊かさと幸せを実感できる経済社会を実現することが私たちの務めだと思っております。
　そのためには、国難ともいえる少子高齢化や人口減少、更には都市の過密と地方の衰退といった問題をどのように考えていくか。そして、マクロの経済政策を打って経済自体を大きくしていくとともに、やはり社会的な課題を解決していくことが重要。また、教育や医療、地域間格差といった問題を解決すること。それも含めた経済を私たちは実現しなければいけないと思っているわけであります。
　そして、昨日の経済財政諮問会議で提出した中長期試算では、成長実現ケースにおいて、賃金上昇率が年率３％、物価上昇率が年率２％という高い経済成長が実現する姿を示しております。これを実現させるためには、具体的な更なる手段を考えなければいけないと思っています。
　ＤＸや新技術の徹底した社会実装や働き方の問題、これから更に高齢化が進んでいく中で、その人たちの活躍の場、更には女性の皆さんの活躍の場、また子育てや子どもの教育、こういったものにもっと安心でき、充実したものにしていけるようにしていかなければいけないと思います。今後、そのためにどういった方策に取り組むかということで、経済財政検討ユニットも作業しており、今、様々な取組をやっております。
　そういったものを総合的に取りまとめて、あらゆる政策を総動員しながら、夏の骨太の方針の中に、中長期の展望を見据えた上での取り組むべき重点的課題、こういったものを盛り込んでいきたいと考えているわけです。

（問）派閥の政治資金を巡る事件についてお伺いいたします。自民党の刷新本部のほうで議論が進められているところだと思いますが、先週、岸田総理のほうが宏池会の解散を表明したり、安倍派、二階派も解散する方向となっております。一方で、派閥を解散しても問題の解決にならないというような意見もあるというところで、大臣は茂木派の事務総長も務められているというお立場で、この派閥の在り方についてどのようにお考えになっているかということや、政治不信を解決するためにどのように取り組んでいかれるか教えていただけますでしょうか。

（答）昨日も、また今日も、自民党の政治刷新本部において議論が行われると承知しております。政治に対する国民の信頼回復に向けて、今回の政治資金を巡る問題、その原因を踏まえて再発防止が検討されているわけであります。また、政治資金の透明性の拡大、さらには政策集団の在り方に関するルールづくりについての議論が深まっていくということを承知しております。
　こうした議論の取りまとめ、また今、真剣な意見交換が行われておりますから、そういったものを踏まえながら、私たちとして国民の皆様からの信頼、そして我々自由民主党が責任を持って政策を進めていく上で、何よりも大前提が国民の信頼でございますので、ここの回復に向けた努力をしていかなければならないだろうと思っています。

（以上）