新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年1月12日

（令和6年1月12日（金） 11:17～11:29 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　まず、私のほうから。今週の日曜日、１月14日から21日までイギリス、スイス、イタリアに出張いたします。
　英国におきましては、ＣＰＴＰＰの担当大臣であるベイデノック ビジネス貿易大臣と会談を行う予定でございます。
　スイスにおきましては、いわゆるダボス会議に招待を受けておりまして、日本の経済政策に関するセッションがございます。そこに参加し、マクロ経済政策、新しい資本主義などの私たちの取組を紹介しながら、ビジネスリーダーの皆さんと意見交換をしたいと考えています。
　また、その後に、帰国の途中でイタリアに回りまして、これはイギリスも、スイスも、イタリアも同じようなテーマを考えておりますが、スタートアップだとか、それから先端技術、新しいロボットですとか、そういったものの開発が今、進んでいるようですから、そういったことも、実際に関係者に会っていろいろと意見交換をしていきたいと思っております。
　詳細は事務方のほうにお問い合わせいただきたいと思います。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）来週の海外出張ではダボス会議に出席されまして、各国首脳や企業経営者らと会われるということですが、その中では先ほど、マクロ経済政策ですとか新しい資本主義などの取組を訴えるということでしたが、どういった内容を伝えて、訴えて、協調していかれるのか、お考えを教えてください。

（答）世界経済フォーラムで、各国の様々な方々がおいでになる、そういった世界的に注目があり、また関係の皆さんが熱心に取り組まれている、そういう会議です。
　過日、総裁においでいただきまして、是非出席をしてほしいという要請を直接いただきました。歴代の経済再生財政政策大臣も参加されているということもありまして、私とすれば、今回、では出かけようということにいたしました。
　日本に関する特別セッションですので、基本的に私が申し上げますが、あちらから様々な質問があることに対するお答えをするというということになります。
　後ほどご質問があるかもしれませんが、一昨日はＯＥＣＤの事務総長が参りました。そのときも総長のほうから言っていただきましたが、世界各国が日本に注目していると。日本が今、新しい経済のチャンスをつかんでいるということは、かなりの方々がご承知なわけで、おそらく質問の中では、これまでの低迷から脱してデフレから脱却して、日本がどんなことをやろうとしているのか、そのときに現実の政策としてどういった可能性を持っているのかというようなところがご質問いただけるのではないかと思いますし、適宜、私のほうから担当する範囲の中でしっかりと説明していきたいと思っています。

（問）今、大臣からも言及がありましたＯＥＣＤの件でお願いします。ＯＥＣＤが昨日、経済審査の報告書を発表しまして、その中で、25年にかけてインフレ率が２％を維持するというものと、それを前提に日銀のほうでＹＣＣの柔軟化であったり、利上げというものを提言しています。これに関しての大臣の受け止めと、あと、10日には大臣がＯＥＣＤの事務総長と会われていると思いますが、その際にどういった意見があったのか、併せてお願いします。

（答）10日にコーマン事務総長に私の部屋においでいただいて、そして直接、対日経済審査報告書を私のほうにお届けいただきました。
　そこで幾つかのポイントを説明されましたが、今回の報告書は、金融政策を含めたマクロ経済のみならず、日本の今後の経済運営について様々な建設的なご提案を頂きました。
　働き方の改革をどう進めていくか。特に定年制の問題については日経さんでも記事を出していただきましたが、そういう問題。それから、特にあちら側が非常に意義があることだったと言ったのは、おそらく世界の各国ごとに経済報告、経済審査をやっているのですが、人口減少の問題に対して今回、トピックがありました。ですから、そういった中で金融の部分を含めてご提言があったということでございます。
　あくまでこれは建設的に、またＯＥＣＤの立場から我々の施策をチェックしてもらったものですから、それはそれで参考にしながらと思っておりますが、この金融政策につきましては、これはもう日銀がやっていくことですし、何よりも私たちは適切な安定的な物価上昇と、それを上回る賃金上昇、この中で様々な経済政策を強めていくということ、その一環として日銀は日銀で適切な判断をされるのではないかなと考えています。

（問）外遊に関して１点だけ追加でお伺いしたいのですが、スタートアップ施設や先端技術を御視察されるということなのですが、ロボットなどというふうなお話だったのですが、もう少し、どういったところを見られるか、分かれば教えていただきたいと思います。
　あともう一点、国会の招集です。26日にというようなお話も出ていますが、政治と金や災害、いろいろなテーマがあると思います。特に大臣所掌で言いますと、賃上げなど様々なテーマで論戦が行われると思いますが、どういった形で国会に臨みたいか、この２点をお伺いできますでしょうか。

（答）ロンドンにおきましては、Here Eastというイノベーションと商業の複合施設がございまして、そこに入居する企業がスタートアップのスケールアップを支援しているという取組があるということを承知しておりますので、ここを是非見ようと思っています。
　それから、White City Innovation Districtという地区がございまして、その中で、そこの担当の責任者とも会談をしようと考えております。
　それから、スイスに行きまして、ダボスに行く前にチューリッヒにおいて、自立歩行が可能な４足歩行ロボット、これをスタートアップが開発したということでございまして、これはアメリカでも、実はこの間、サンフランシスコで行こうと思っていたのですが、別の会社ですが、交通渋滞により断念したということもございました。
　そういったところだとか、スイスの、やはりスタートアップを支援しているラボがございます。それから、ミラノにおいてもスマートシティーの実現を目指すような取組がございまして、まだいろいろ現地との調整をしてもらっているところなのですが、それぞれ地域で、やはり世界をあげてイノベーションがどんどん進んでいますし、実はシリコンバレーに次いでイギリス、フランスがスタートアップが進んでいると言われていますが、スイスも実はかなりバイオとかそういった部分で実績を上げている国でもあります。
　それからイタリアも、ミラノについてはいろいろ新しい工業デザインも含めた取組がなされておりますが、そういう中で、それぞれの国が自分たちの特色を生かしながらイノベーションやスタートアップを推進しているわけであります。我が国は我が国のやり方、そして特色を出していかなければならないわけですが、是非その意味でも、この機会に先進的なところ、また関連するところはチェックしていきたいと考えているわけです。
　それから、今回の国会はいろいろなことがございます。何よりも能登半島地震の被災に対しての支援を徹底して進めるために、また様々なご意見も頂ければいいと思いますし、現状では今、もうオペレーションが始まっているわけですから、刻々変わっていくこの状況の中で、できるだけスムーズに、そしてまた被災者のニーズをしっかりと受け止めた上で、迅速果敢な対応を今、自衛隊や警察、消防、海保、そして現地の自治体や医療の関係者の皆さんが必死でやっていますから、そこを政府をあげて、これまでの経験を踏まえながら、何よりも被災者の痛みを和らげる、そういったことを国会としても議論していくことになると思います。
　そして、政治資金の問題につきましても、これも昨日から党のほうでも協議が始まったようでございますが、やはりここはしっかりと議論が必要だと思っておりますし、そういったことがなされるだろうと思います。
　あわせて、そういった諸々のことに一つ一つ取り組んでいくとともに、経済を止めてはならないということも重要でございます。何よりも国民生活をよりよいものにするためには、今チャンスを迎えている経済を、どうやって実際に我々がチャンスをつかめるかどうか、その正念場に来ていると。今後の10年間、2030年前後までが日本におけるラストのチャンスと言われている、そういった重要な時期の、その今後の10年間の方向性を決めるのがこの１年だというふうにも言われております。
　ですから、今、非常に厳しい状況の中で、しかし大きなチャンスがあると。これをどうやって進めていくか、国民の皆さんにしっかりと説明が必要だろうと。あらゆる政府として様々な機能を十二分に発揮しながら、全体として国がいい方向に進んでいくように、これは内閣の務めでございますから、私もその一員として、自分が分担している範囲において精一杯務めていきたいと考えています。

（以上）