新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和６年1月9日

（令和6年1月9日（火） 11:02～11:11 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　本年もよろしくお願いいたします。
　まず、この会見に際しまして、何と言いましても、今、能登半島地震において大勢の方々が被災され、また不幸にしてお亡くなりになられた方々もいらっしゃいます。まずは御冥福をお祈りするとともに、被災地の皆さん全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さらには地元の自治体、そして関係の様々な支援の方々、そして消防、それから警察、そして海保、自衛隊と、みんなで全力を挙げて救援に当たっているところであります。
　お正月早々、みんなで穏やかに迎えられたはずのものが、一転してこれだけの苦しい目に遭うということが本当に気の毒で心が痛みます。何よりもまずは全容を解明しながら、一刻も早く対応が進むように、我々としても政府を挙げて取り組んでいるところでありますし、それをしっかりと取り組んでいきたいと思っているところであります。
　その上で、私のほうから今日何か申し上げることはございませんので、ご質問があればお受けしたいと思います。

2.質疑応答

（問）賃上げと価格転嫁に関して伺います。日銀の植田総裁は年末の経団連での講演で、来年の春季労使交渉ではっきりした賃上げが続くのかが重要なポイントとの発言をされました。また、連合の芳野会長は、地方、中小企業まで賃上げを広めるためには価格転嫁が必要であるとの発言をされたと報道されています。
　今後の春闘における賃上げ、価格転嫁に関して、どのような点を重視されて、どのように取り組んでいかれるのか教えてください。

（答）何よりも私たちは今、経済が新しいステージに移行していく、そうした大きなチャンスを迎え、その光が見えているという中で、総理からも、また私のほうからも度々申し上げておりますけれども、このチャンスをどうつかんで、そして実地に移していくか、その正念場がこれからの１年間になるだろうと思っています。
　その第１のステップとして、まずは可処分所得を向上させる。そのための特に低所得者の方々に対する支援は、もう既に年が明けまして、各自治体でほぼおおむね９割以上の自治体が申請を受け付けて給付に入る、こういう状態になっていると思いますし、様々、経済対策で必要なものをしっかりと取り組んでいきたい。その上で、春の春闘がどのような成果をもたらすか、それが非常に重要な鍵を握るということは、私もその辺、承知しております。
　物価の上昇率を上回る賃上げができるかどうか、それをまた継続的なものにしていく必要があります。ですから、賃上げ税制も創設いたしましたし、また企業の業績が上がっていく、その予見可能性が高まることにおいて、やはり賃金の上昇というのは可能になっていくだろうと。
　それから、特に大企業やマクロ経済で良い数字が出ても、中堅、中小、そして零細と、そういう様々な企業の規模に応じて賃上げの流れと経済の拡大というものが実感できるようにしていかなければならないだろうと思います。
　まずは地方創生交付金の様々な活用方法、地方に対する支援のお金も出しておりますし、そういった工夫をしながら、実体経済として皆さんが肌感覚で、これは変わってくるぞということが分かるようなことを目指して、我々とすれば様々な環境を整備し、制度を運用していきたいと思っているところであります。

（問）大臣は１日に靖国神社に参拝されたとのことですが、どのような思いで参拝されたかという部分のお考えをお願いいたします。

（答）私は今回は元旦ということで参りました。しかし、常日頃から自分でうまく都合がついた時には靖国には参拝しております。家族とともに行くこともあれば、時間が空いた時に寄らせてもらう時もありますし、その一環として行っております。私的な活動でございますし、自分の心の内心の自由に基づいて行っている行為だということでございます。
　今回の靖国参拝に対しましても、かつて国のために精いっぱいの努力をされた、そういう方々の霊に対して尊崇の念を込めてお参りをさせていただいたということ。
　それから、あの時点ではまだ災害も起きておりませんでしたし、暖かな日でしたから、こういうありがたい１日が迎えられるのも、かつての皆様方の本当に身を挺した努力、それによって今の私たちが成り立っているということを常に心に刻んで、そして私ができること、やるべきことは何かということを常に考えながら、そういったことを靖国に行って改めて実感するということでございます。

（問）先ほどの冒頭の質問で、低所得者への給付金が９割以上の自治体が給付を始める体制に入っているとおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、現在、能登半島で被災されている自治体に関してはどういった状況になっているかをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

（答）現状において、今まだそういったことを確認できる状態ではないと思います。大混乱の中で、給付金を配る以前に、そもそも自治体の支援、また全国から寄せられた支援も届けるのに非常に難儀しているという状態でございますから、まず地元の自治体、災害支援を第１に、その上で様々な事務をできる限りの範囲でおやりになっているんじゃないかと思います。
　私が申し上げましたのは、事前の年末の調査において、地元の自治体、それぞれの全国の自治体約９割が年内で受入れの議会の手続を終えて、そして議会の受入れができたところから今度は給付を受けますかという申請の用紙の郵送に入るということを伺っております。
　ですから、全国の９割に至る自治体がそういったことで給付の準備、具体的な申請を受け取れる、そういう準備に入っているということを申し上げました。あとはそれぞれの自治体が可及的速やかにおやりになっていると思います。
　被災地、今回の能登半島の関連の自治体においてどのようになっているか、これは状況を見ながら実態把握していきたいと思います。

（以上）