新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年12月8日

（令和5年12月8日（金） 10:20～10:28 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）少子化対策についてお伺いしたいと思います。一昨日、総理から新藤大臣に対して、異次元の少子化対策の本来の意義が伝わるようにしっかりと取りまとめてほしいとの御指示があったと思いますが、少子化対策の財源確保の現状とともに、こうした負担の増加を懸念する声もあります。財源確保の現状とともに、こうした負担増を懸念する声に対してどのように御説明されるか、大臣のお考えをお聞かせください。

（答）一昨日、総理との打ち合わせをした際に、なぜ私たちが次元の異なると表現するほどに少子化対策に力を入れるのか、それは全世代社会保障を構築していく上で、この少子化対策というのが社会保障の一環になっていると、そういうこの意義とそれぞれの役割というものをしっかり国民に伝えていこうではないかと。少子化対策の枠を充実して歳出を増やしましたということではなくて、そもそも人口減少、少子高齢化社会においては、現役世代においても様々な社会保障を受ける必要があるし、そしてその社会保障の負担の担い手である現役はいずれ自分たちがその保障を受ける立場になる。かつ、次に生まれてきてくれるそういう世代のためにも、私たちはしっかりとした社会を維持・構築しないと、この国の未来というのは揺らぐんだという、こういった我が国が直面している人口構造を乗り越えながら明るい希望と安心が見える、そのための一環としてやっているということを国民に広く理解を求めた上で、これは連帯の下で国民が参加をして、一人一人が自分のためでもあり、家族のためでもあり、将来のためでもあると。ここをご理解いただけるような、その意義が伝わるようなことを工夫してほしいということでございました。
　ですから、その上で、特にやはり若年人口が2030年代で急減いたします。20年前、30年前に生まれた子どもたちが、今よりも前に生まれてきた子どもたちが成長して今の主力になっていただいているわけですが、これが2030年代以降はそうした現役世代が、特に若手の若年人口が急減するわけであります。ですから、その前にしっかりとした制度を構築していくラストチャンスなんだという意義も是非伝えたいと思います。
　そして、加速化プランで、まずは2028年度までに子育て世帯への支援を質・量ともに拡充する。それは、我が国の子ども１人当たりの支援規模をＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準を目指して、そういった手厚い支援策をつくろうではないか。それをして、社会全体で子どもを支えながら、そしてその人たちはやがて成長して私たちの国を支えていく人たちになる。そのことをしっかりと皆さんに訴えようということでございます。
　それから、財源については、これから年末までに様々な作業によって具体的に示されていくと考えております。今は最終局面にあるわけでございますが、特に支援金制度については丁寧にやはり説明が必要です。あくまで、新たな支援金制度は、これまで毎年ずっと行われてまいりました歳出改革の努力の枠の中で、そこに新たな支援金制度を構築するということで、今まで負担していた枠の中での制度でございますので、そこに新たな負担が高まるということはないようにしなくてはいけないということでございます。
　それと、加速化プランの財源自体は、既定予算を様々まだ余力のあるところや工夫をして使えるところの最大限の活用をしようということを考えているわけであります。
　加えて、今のお話は分子です、分母と分子で言えば。支出するほうの工夫をすると。一方で、分母である構造的な賃上げをはじめとして様々な経済対策によって成長を高めて財政力を強化していく。その中で、国民総所得を増やしていく。そこで今度は社会全体の総所得と社会保障全体の国民負担の割合というものは、これもこの伸びを抑制しながら適切な範囲でコントロールしていく。
　こういうことをやろうということなので、１つの新たな制度ができるから、それがすなわちそのまま負担増になると、こういうことではないんだということを、これもしっかりと説明していきたいと考えています。

（問）本日公表になりました２次ＱＥに関しての受け止めと、あとは１次ＱＥ時点では内需について力を欠くというふうにおっしゃっていましたが、それについて変わりはないのかということと、併せて足元で為替相場の変動が少し急になっていますが、それに対して何か受け止めがあればお願いします。

（答）今回の２次速報というのは、すなわち７－９月期の統計を、更に直近のデータを重ね合わせて公表されたものを反映して推計した結果でございますので、多少の設備投資が上方改定されたり、個人消費が下方改定されたということがございますが、これは、既に起きた事象の統計上の数値が新しいのが出たので、それを加えて推計したということでございます。
　この内需の力強さを欠いているという状況は変わりはないと思っております。
　一方で、企業の業況判断は、経済の７割を占めている非製造業ではバブル期以降の最高水準でございます。更には、７－９月期の企業収益は過去最高を更新しております。
　ですから、そういう企業部門の好調さというものも側面にあるわけでありまして、是非この企業部門の好調さを賃金、そして投資に回していく必要があると思っています。
　そこで、私たちが打ち出しております経済対策、補正予算、それからこれから打ち出す次年度の予算、こうした中で切れ目なく供給力の強化を図るとともに、生産性の向上、投資の拡大、そして潜在成長力を更に押し上げて、日本を新しい成長軌道に乗せていく。そういうことを是非実現をし、強力にそのための施策を更に推進していきたいと考えているわけです。

（以上）