新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年12月1日

（令和5年12月1日（金） 10:29～10:38 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）昨日、全世代型社会保障構築会議が開かれました。出席者の方からどのような御意見が出たかということと、改革工程表の策定に向けてどのように進めていかれるのか。あとは諮問会議との連携であるとか、そういうことも求められていると思います。少子化対策の財源をどのように確保していくのか教えていただけますでしょうか。

（答）昨日の全世代型社会保障構築会議では、社会保障の改革項目に関する意見がございました。医療や介護の効率的なサービスの提供のあり方、そして、ＥＢＰＭにのっとり、データに基づいて国民に分かりやすく説明する、政策の効果を検証することが重要である。更には、社会保障の機能や役割などの国民的な理解を得るための、そういった工夫も必要ではないかという、様々な改革工程の策定についてのご意見を頂戴したということであります。
　そして、この改革工程につきましては、構成員の意見を踏まえて、2028年度までに取り組むべき改革事項、そして、その先の2040年頃を見据えた中長期的な取組、このように整理するという考え方になっております。また、経済財政諮問会議における社会保障改革の議論と連携する、整合性を図ってまいりたいと考えております。
　11月28日の諮問会議におきましても、予算編成にＥＢＰＭを反映する仕組みを構築するべきではないか、更にはデジタル技術の徹底した実装による抜本的な社会変革を進めることについて議論しております。
　社会保障の改革工程案は、座長と相談しつつ年末に向けて策定し、また、その過程において諮問会議メンバーとも議論することになっております。
　そして少子化対策。当面の集中的な取組、この加速化プランの財源確保に当たりましては、新たな追加負担を生じさせず、既定予算の最大限の活用、賃上げによる経済の好循環の実現、これまでのとおり歳出改革を引き続き徹底し、実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築すると、このような考え方を構築しております。
　その上で、実際の改革は2028年度までの毎年度の予算編成過程で実施して積み上げていくことになります。実質的な賃上げの原資としての稼ぐ力、供給力の強化を経済対策に位置づけ、分母である国民の総所得を増やすこと、併せて歳出改革を徹底し、分子である税や社会保障負担の伸びを抑制し、それが結果的に社会保障に対する国民負担率を適正なものにしていくと、このような形にしていきたいと考えているわけであります。

（問）私から、低所得者向け給付に関係したことをお伺いしたいと思います。
　昨日、新藤大臣は官邸で岸田総理にお会いになった後に、記者団に対して、この給付を速やかに行うためにファストパス、スーパーファストパスといったものを用意していくというお話をされていましたが、この詳細に関しましてお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

（答）ファストパスやスーパーファストという、素早く、簡潔に、また適切な給付ができるような仕組みを考えているということを申し上げました。
　その大前提は、ノーマルパスがあるということです。通常の仕組みは維持しながら、その上で更に素早く、電子を活用できる方には、そうした対応もできるようにしたいということを今、考えているということであります。
　これまでの給付金では、自治体から対象者に、まず郵送で書類を送ります。そして、申請者からの返送を受けた後に紙で書類の審査を行って、また、銀行の口座確認を行って。他には、あなたにはこういう給付金がこれから送られる予定がありますといった場合に、それを受け取るかどうか本人の意思の確認。それは、例えば、２週間お返事がない場合は同意したとなりますと。ですから、そういう給付事務として、取らなければいけない手続があり、その間、全く給付はできないわけでありました。
　一方で、自治体の中には、通知書にＱＲコードを記載して、スマホで読み取ったり、パソコンを通じてオンラインで申請する。ですからそれは、本人が給付を受けるという意思を２週間の期間を待たずに確認できるような仕組をつくり、それによって迅速に給付ができる、そういうファストパスを設けているところもあるわけです。
　例えば品川区さんの場合は、紙の申請で行いますと、通常、一生懸命急いで最短で21日程度かかると。これは紙による確認やチェックも含めた様々な手続があるわけです。一方で、今のオンライン申請であると、最短で６日でお配りしていると。こういう事例がございます。
　それから、住民税の非課税世帯への給付について、これも一昨日に補正予算が成立しましたので、早速、各自治体にはご連絡しています。こうした仕組みができますよと、また、おやりになっているところでは、どうぞご選択くださいということでお知らせし、希望する自治体が、それぞれの判断で工夫しながら、迅速、そして簡潔、更には適切に給付をしていただけるのではないかなということを期待しているわけであります。
　それから昨日、総理にご報告いたしましたのは、定額減税と住民税の非課税世帯の方々への支援の中間にいらっしゃる方がおられるわけです。この支援につきましても、これまでの仕組みを残しつつ、ですから通常の紙のノーマルパスは当然のごとくやるわけであります。でも、それに加えてのファストパスの仕組みを始めて、自治体が様々な選択をできるように、そういう簡易迅速な給付につなげられるメニューもお示ししたいということを考えているわけであります。
　そして、自分が支給対象だと分かっている方が、例えば自分で自治体のホームページにアクセスするとか、何かの手段をもって自分で確認して、自治体からの通知を待たずにオンラインを使って申請する仕組みも検討に値すると思っています。これこそがスーパーファスト。自治体からの紙が来る前に自分でネットを使って確認すれば、そこで申請もできると。そして、その後の給付についても電子的に処理できる。そういう仕組みを今、検討しております。そういうスーパーファストというものも是非検討しようじゃないかということで今、熱心に作業しているというところでございます。
　関係省庁との連携、デジ庁も含めて様々やっております。そういう中で、執行面の検討を更に進めて、希望する自治体において、これはデジタルの積極的活用、そして国民の利便性の向上と事務負担の軽減、これがそれぞれ達成できるような支援をしていきたいと考えているわけです。

（以上）