新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年11月24日

（令和5年11月24日（金） 8:38～8:43 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）本日、総務省のほうから、10月の消費者物価指数が発表されました。コアＣＰＩは2.9％上昇と高い水準が続いています。足元の物価上昇に負けない賃上げをするとこれまでにおっしゃっておりますけれども、いつ頃までに実現のめどを考えてらっしゃいますでしょうか。その点を教えてください。

（答）まず、物価上昇が続いておりますが、一方で中を分析してまいりますと、生鮮食品を除く食料品の物価上昇に一服感が出てきております。
　そして、政府が出した年央の試算でございますが、一定の想定の下とはいえ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価を上回る、追いつくという試算もございます。
　ですから、今、現状において物価が上がっていることと、それからこの先のトレンドを見ると、もう少し違った状況が見えてくるだろうと、既にヨーロッパでは物価上昇は一服しております。
　そういう中で様々な要因も受けながら、動向を慎重に見極めていきたいと思っています。
　私どもの７月時点での年央の試算では、来年度中には賃金上昇が物価に追いつくということになっておりますが、民間のエコノミストにおきましては、その時期が2024年度ないしは2025年度というような見方もございます。ですから、極めて、流動的な中で将来の明るい兆しが見えていて、そのチャンスをつかめるか、それともまた、それを逃してしまうのかと、この分かれ目のところだと思いますので、しっかりとそうしたことを踏まえて、何よりもまずはこの賃上げをしっかりと、構造的な賃上げが実現できるように今般の、この春闘に向けて様々な努力をしていきたいと思いますし、その前にやはり今の目の前の物価高に最も影響を受けている所得層の皆さんには、この給付金を活用して即効性のある対策を打っていきたいと思っているわけであります。

（問）７－９月期のＧＤＰ速報値、そして、11月の月例経済報告ともに経済回復が鈍化しているように数字的には見えますけれども、このことは経済対策の早期執行の必要性があったと思うんですが、その辺の大臣のお考えをお伺いできればと思います。

（答）そこは非常に注目をしているところでございますが、我が国が緩やかな回復基調にあることに変わりはございません。そして、この企業の業況や収益の改善が続いている、例えば非製造業の業況判断ＤＩは、大企業・中小企業ともバブル期以降最高の状態となっております。
　それから、2023年度の設備投資の計画は、前年度比で13％プラスなんですね。でも、実際の投資となると、まだそこまでいっていないということで、前向きの状況があることは事実ですが、それを力強く安定軌道に乗せられるかどうか、そのために今般の経済対策、補正予算、そして、それに続く次の通常予算と、それの中に含まれる対策を踏まえながら、しっかりと効果を出せるようにしていきたいと思います。
　賃上げを実現させるとともに、その賃上げには、やはり労働の改革が必要です。それぞれスキルアップをして、省人化投資をし、そして、新しい設備を使いこなせる人材に、必要な賃金が適切に上昇をもって支払われると、その結果、この企業の業績が拡大していくよという、そして、国全体の経済が上向く、そのためには新たな投資が必要だと、そしてそれを引っ張る新産業の新技術の社会実装ですとか、更には、その先の大きな国の経済の柱をつくる宇宙や太陽や、ＡＩや、フュージョンエネルギーだとか、新しい分野にどんどんと移行さしてくための流れが必要だと思っています。
　１つの施策で全てが変わるわけではありませんので、積み重ねと相互連携によって効果が出せるような、そういったことが今こそ必要ではないかなと思っているわけです。

（以上）