新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和５年11月10日
（令和5年11月10日（金） 9:24～9:39 於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）
1.発言要旨
（冒頭発言なし）2.質疑応答
- （問）私のほうから１問、質問をさしあげます。公明党の山口代表が７日に会見されて、政労使会議を月内に開催する方向だということを明らかにされました。開催の時期であるとか、どんなことを話合いされるのか、現時点で分かっていることを教えてください。
- （答）報道があったとは思うのですが、私のほうでは現状で事実関係はまだ承知していないわけであります。持続的で構造的な賃上げ実現のために、産業界、労働界、このコミュニケーションが重要だと思っておりますが、現状においてはまだ状況は承知していないという状態です。
- （問）危機管理統括庁が設置されまして、新たな感染症が発生したとの想定による政府の訓練が行われています。昨日には都道府県を巻き込んでの訓練もありましたが、所感や現状で感じる課題などをお伺いします。
- （答）昨日は、内閣感染症危機管理統括庁が９月１日に発足いたしまして、初めてとなる国と全国の都道府県との緊急連絡会議、これも第１回目であって、かつ47都道府県全てにご参加いただいて訓練として開催したわけであります。
私は常にこのことは自分の心に留めておりますし、皆様にもお話さしてもらっているのですが、危機管理の要諦は「訓練でできないことは本番でもできない」と。ですから、いかに訓練の精度を上げていくか、またはその重要性を皆が認識するかということだと思っています。
その意味において、今回はオンラインを工夫し、47都道府県の全員にご参加いただきました。知事御本人が21名、そして、外国出張中とか、その他の物理的な理由でどうしても自身が参加できない、しかし残りの26自治体は副知事以下でご対応いただいたわけですが、これも例えば知事も、自分の県から出張中で、出張先でオンラインで、そこで報告を受けながら、地域からの報告を受けながら私どもと訓練をする。こういったことも起きました。
それから、この国の訓練に加えて、県独自でそれに合わせた自分たちの訓練も合同でやっていただいたり、非常に熱心に積極的に取り組んでいただいたなと思っています。
そして、私も今回の行動計画に反映する最大の課題は、いかに何かが起きそうなときに情報を分析し、そして発信し、共有する、この体制を組むかが極めて重要です。
それは国と自治体だけではなくて、感染研と全国の地方衛生研究所、それから全国の医療機関との、関係の方々との情報連携がいかに速やかにできるかということが重要でございまして、その意味において、この訓練によってやはり改善点なり、更に向上できる部分というのが見えてくると思いますから、その意味において、今後もこれをきっかけとして更に精度を高めていきたいと思います。
そして、３日前になりますが７日には全閣僚が参加して、総理の下でこの対策本部会議の訓練を行いました。それから、14日には今度、空港の関係者、検疫だとか、そういった、また航空会社の皆さんとの共同訓練も予定しております。
ですから、重層的かつ総括的な感染症危機管理に関しての訓練をしっかり進めていきたいと思います。
そして、今、まだコロナとの戦いは続いているわけで、各地域ではご苦労がございます。そういった今の緊張感が今回の訓練にも十分に反映されたのではないかなと考えています。
ただ１つ、是非お願いしたいのは、そういった意味で画期的な訓練だと思うんです、初めてのことですし。しかし、官邸で行われた訓練は、私が承知している限り残念ながらどこの報道にも記事を見ることができませんでした。
それから、昨日の全国訓練は非常にありがたかったのですが、私が承知している限りは２つの機関がウェブで出していただきましたが、残念ながら紙面に、国民の皆さんにはご紹介することが確認できませんでした。ですから、これは私どもの発信が足りなかったなと、ご説明が足りなかったなと思っておりますが、是非こうしたことは国民の皆さんも関心の高いところだと思いますので、よく内容をお聞き届けいただいて、また対応いただければありがたいなとこのように思っています。 - （問）給与法に関してなんですけれども、今、正に内閣委員会で審議が進められていると思います。それで、特別職の給与をめぐって、昨日松野官房長官が総理と閣僚らの増額分を返納する方針を示されております。
大臣としてこの方針についてどのようにお考えになるかということと、やはり、この背景には国民が物価高に苦しんでいる中、増額するのがおかしいんではないかという指摘があったと思うんですけれども、こうした考え方、背景について大臣はどのようにお考えになっているのか教えていただけますでしょうか。 - （答）国民の声や様々な状況を受け止めて、その上で内閣として判断をすると。官房長官のお話にありましたように、この国会で法案が成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣・国務大臣・副大臣及び大臣政務官については、今回の給与増額分を全て国庫に返納するという申し合わせをしていると承知しております。
私もその内閣の一員として、これには方針に添って対応してまいりたいと思っております。
その上で、やはりここはきちんと事実認識というか、どういう構造になっているのかということを、私どもは説明はしていくべきだと思っております。
今回の特別職の給与法の改正であります。閣僚の給与を上げるための法律ではありません。国家公務員の特別職の給与法の改正でございまして、これは総理・政務三役のほか、会計検査院長・人事院総裁・各種委員長、それから大使ですとか、様々な特別職の公務員を対象にしたものであります。
その大前提は、一般職の国家公務員の給与改定がございます。その前提は、民間の給与動向を勘案した中で人事院勧告があって、それに基づいて公務員の給与が決まっていくということでございまして、過去、特別職の国家公務員の中で、政治家である議員と、それからその他の特別職の公務員を分けた例はございません。
それから、そもそもが人事院勧告で民間の給与に準拠した形で公務員の給与が、これを連動させることは、公務員といえども皆さん生活しているわけですから、そして今、賃上げのモメンタムをつくっていく中で、制度として構成されているものは、もともとの今の状況を反映させていくということが根底にあったということはしっかりと説明していく必要があります。その上で、我々政治に携わる者については、国民のご意見を踏まえながら適切な判断をしたと思っているわけであります。 - （問）昨日ぐらい、岸田総理が衆院の解散総選挙に関して年内実施を見送ったというふうに伝わっております。この背景として、この間来、経済対策等に対する批判なども上がっておりますが、そうしたことも踏まえて、こうした報道について新藤大臣としてどう受け止めていらっしゃるか。その受け止めについて教えてください。
- （答）私どもは国民から選ばれている議員。そしてそこから任命されて特別職の国家公務員としての閣僚を今、拝命しております。ですから、やっぱり基本にあるのは常に国民の声に謙虚に耳を傾ける。これがとても重要です。
そして、国民の声はそれぞれのお考えがございます。そこに対して、私たちが政府としてどのように政策の内容を伝えていくか。そして、またそれに共感をいただき、また期待をしていただく形をつくらなければなりません。
ですから、政策の内容と、それから方向性が非常に重要なものになっていくと思います。ですので、解散の云々の判断は総理の専権でございますから、しかも報道の範囲でございますので私のほうからそれについてのコメントはいたしませんが、私とすれば今、この日本が本当に転換していける大きなチャンスを迎えているところで、経済を力強いものに、それから将来の人口減少、少子高齢化、過疎化、こういったものが進んでも、でも、私たちは幸せを実感できて、そして成長を持続的にしていける、こういう経済をつくれるかどうかの重要な転換点にきている中で、それを実現のための第１弾として、またスタートダッシュするための経済対策の中身をしっかりお伝えしていきたいと思っています。
経済対策の中身が一つ一つの施策の是非、そこに焦点が当たっていいと思います。しかし、当たりすぎて全体が見えなくなってしまって、１つの政策の判断をめぐってそれが全体の判断になってしまっては、国が今、持っている力をそぐことになってしまわないかという危惧があって、そこを説明しなくてはいけないのは私たちの責任であって、それがまだ足りないなと、丁寧に説明をしていきたいと思いますし、私はここの場でも、１時間にわたって、原稿なしで皆さんにお話をさせていただきました。
目の前の賃上げ、物価高対策から始まって、可処分所得の応援をしながら、賃上げの持続的な、構造的な上昇。その中から労働供給力を高めて企業の生産性を高め、そして投資を拡大し、更には次の市場である大きなフロンティア、こういったものを開拓していこうと、そのための構造改革、規制改革は2013年以降の経済対策で最多の36項目です。賃上げ税制をはじめとして、税制の新しいもの６項目、かつてない、新しい、様々な工夫をしている。この対策の意義というものを、やっぱり事あるごとにお伝えしたいと思います。
ですから、これまでにやったことはありませんが、経済対策の本文に加えて、経済対策のポイント、それから経済対策の政策をまとめたファイル、更には36項目の具体的な項目についての簡単な解説を添えたもの。これ、もう皆さんにお届け、もう御覧になっていますか。36項目のドローンの目視外飛行ができるとか、いろいろと、様々な規制改革を入れています。そして、税制についても６項目。こういったものをやっぱり機会あるごとにしっかりと伝えていく。その中で、政権を維持するかではなくて、国をここで動かせるかどうか、いい方向に。そういう意味でのやっぱり責任感を持って、信念を持ってやっていかなきゃいけないと思いますし、総理はその先頭に立って、その覚悟で臨まれていると思っております。
（以上）