新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年11月7日

（令和5年11月7日（火） 9:19～9:24 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、閣議開催前に、総理以下閣僚の皆様にご出席をいただいて、内閣感染症危機管理統括庁発足後、初めてとなる政府対策本部会合の開催訓練を実施いたしました。
　感染症有事への対応の鍵は、日頃の訓練でございます。「訓練でできないことは、本番でもできない」を常に念頭に置いて訓練の精度を上げるように今後も取り組んでいきたいと考えております。
　本日の訓練は、海外において新型インフルエンザ感染症が発生したとのシナリオの下、各省において初動対処の取り組み状況を確認・共有し、統括庁として取りまとめの総合調整を行うことで政府一丸となって感染症危機に対応することを確認するものでございます。
　まず、海外発生状況について、厚労大臣より報告を、その後、情報収集・水際対応・ワクチン・検査・必要物資といった事項に関する準備状況について、各省よりご報告いただきました。
　総理からは、初動対処を徹底し、新型インフルエンザについての情報収集を強化し、国民の皆様に速やかに的確な情報を伝えること、在留邦人の支援や検疫の強化等、予防・まん延防止対策を強力に進めること、国内での新型インフルエンザの発生に備えた対策を早急に進めることとの指示をいただきました。
　また、訓練終了後、総理から、次の感染症危機に向けて平時からの備えを確実なものとすることが重要であり、本日の訓練を第一歩とし、国だけでなく都道府県との緊密な連携も含めたこの体制を構築してほしい、こういった講評もいただきました。
　なお、明後日９日には、47都道府県にご参加をいただきまして、初めての全国的な訓練となる緊急連絡会議、この開催訓練を実施いたします。さらに14日には、成田空港において航空会社などにも参加いただき、水際訓練を実施いたします。感染症危機発生時の政府の対応を万全なものとするように精度を上げてまいりたいと思っております。
　詳細につきましては、後ほど事務方からのブリーフをさせていただきます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先日閣議決定されました総合経済対策で、タイトルとしても掲げられましたデフレからの脱却について伺わせていただきます。
　物価の面では既に消費者物価指数の上昇が１年以上続いていますが、今後どのような状況になればデフレからの脱却をしたとなるのか、改めて、その目安について注目すべき指標とあわせて教えていただけますでしょうか。

（答）私たちは、このデフレ脱却に加えて、再びまたデフレに後戻りしない状況をつくり出すことが必要だと考えているわけであります。ですから、物価の基調や背景を総合的に考慮し、慎重な判断の上でデフレ脱却ということに関しての判断をしていきたいと思っております。
　一般的には、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、そしてユニット・レーバー・コストなどの指標がありますが、これに加えて賃金上昇に持続性があるか、さらには適切な価格転嫁が行われているかなど、様々な角度からの総合的な判断が必要だと考えております。
　私どもとすれば、今回の経済対策によって、まずは一時的な措置としての国民の可処分所得の下支え、それから賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化するための供給力の強化を経済対策の中に盛り込んでいるわけであります。それに加えて新たな投資、イノベーション、新技術の実装、こういったものを加味しまして、将来の持続可能性をつくり上げる、その第一歩をつくっていきたいと考えているわけでありまして。熱量溢れる新たなステージの移行を実現していこうと。それが結果的にデフレから脱却する、このようにつながっていくのではないかと考えています。

（以上）