新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年10月31日

（令和5年10月31日（火） 8:33～8:39 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）経済対策に関連して伺います。各種の世論調査で所得税減税を巡って、過半の回答が「不適切」や「支持しない」といった調査結果が示されています。恐らく、所得減税の４万円とか低所得者向けの給付金の７万円といった数字が一人歩きしていることが、不公平感を促しているのではないかというような推察もありますが、改めて内容とか意義を分かりやすく教えてください。

（答）まだ経済対策は発表しておりませんので、まずはきちんと取りまとめて、そして国民の皆さんに、何のために今回の対策があるのか、そしてどのような効果を狙っているのか、そこは丁寧に説明をしていかなければならないと思っています。
　その中の一つであり大きな目玉でございますが、今回の所得税の減税につきましては、これは賃上げが物価上昇に追いついていない、こうした現状を踏まえて、国民の可処分所得を直接下支えすると、そして物価高から国民の暮らしを守る、そのための対策と考えています。
　時系列的にいきますと、まずは物価高の影響を最も受ける低所得者世帯に対し、生活支援の観点から重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠を拡大いたします。既に措置している３万円に加えて７万円を措置し、住民税非課税世帯１世帯当たり合計10万円を目安にこの支援を行うということであります。
　そして、これは地方公共団体のほうとも緊密に連携を取りながら、迅速に交付できるように工夫していきたいと考えています。
　それから、４月にはまず賃上げが始まります。この賃上げを応援する形で、６月頃より、納税者及び配偶者を含めた扶養親族の皆様一人につき、令和６年度分の所得税３万円、個人住民税１万円、この定額減税を実施するというふうに考えているわけであります。
　これは、生活支援に加えて、正に賃上げが進む中で、減税効果も相まって、結局、可処分所得の引上げを狙うと。それがひいては消費の拡大、それから構造的賃上げに資すると。このような効果を出していきたいと思うわけであります。
　それから、住民税非課税世帯には含まれないけれども、個人住民税の定額減税の対象とならない、そういう住民税均等割のみ課税されている世帯というのがあるわけでございます。この方々に対しましては、地域の実情に応じて、住民税非課税世帯への支援、１世帯当たり10万円と同水準を目安にこの支援を行うということを考えています。
　また、この所得税額が一人当たり４万円未満の方々、いわゆる今回の定額減税の恩恵が十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、この方々にも、地域の実情に応じて定額減税や他の給付措置とのバランスをおいて、可能な限り公平を確保できる適切な支援を行うと、このようになっているわけであります。
　こうした定額減税と住民税非課税世帯の支援の間におられる方々の対応については、物価高の対策のための重点支援交付金を中心にして、与党と協議しつつ検討を深めて、令和６年度の税制改正と併せて年末に成案を得るべく、この方向性を今、盛り込んでいくということにしております。丁寧に、分かりやすく説明をしていきたいと思います。
　また、詳細の制度設計は与党の議論を経て具体化されることになりますが、やはり地方公共団体との連携が非常に重要なことになってくると思います。そこは、これまで度々給付も行っておりますから、これまでの知見を生かしながら、迅速な、そして円滑な対応ができるようにしていきたいと考えているわけであります。

（問）私からは経済対策の規模について伺えればと思います。10月中を取りまとめのめどとされている経済対策の策定ですが、大詰めを迎える状況か思います。10兆円台後半ですとか、いろいろ規模の概算に関する報道がございますが、現状での概算の見通しと、この規模に関して、財政の健全性という観点から御所感を伺えればと思います。

（答）まず、経済対策は現在、本当の最終的な詰めになっております。そして、総理も度々申し上げておりますし、私のほうからも申し上げておりますが、今回の、国民を物価高から守り、それから経済を次の新しいステージに持ち上げるために、構造的賃上げや大胆な投資を含めて生産性の向上や供給力の向上。こういう国全体の経済を大きく動かしていくための施策を積み上げて、それが必要なものが結果として規模になるということだと思っておりますので、規模ありきのことについては今、私のほうが申し上げようもございませんし、そこは最終精査中でございます。
　とにかく大事なことは、何をもってこのタイミングで経済対策をこういう規模と内容で行ったか。それを国民の皆さんに説明し、共感を得ながら私たちのこの対策に協力いただく。国民がみんなで一つになって活動していくことが最大の重要なことではないかなと考えています。

（以上）