新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年10月27日

（令和5年10月27日（金） 8:32～8:38 　於：衆議院本会議場議員食堂側）

1.発言要旨

　それでは、冒頭、私から２つご報告したいと思います。
　まず、経済財政検討ユニットをかねてより設立すると申し上げておりましたが、本日、立ち上げて初会合を開きたいと思っております。
　これは、経済財政諮問会議において、人口減少・少子高齢化を乗り越えて、国民が明るい希望を持ち、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向けて、中長期の課題を中心に、必要な対応の方向性などについて議論をいただくことになっております。
　その経済財政諮問会議を主催する立場として、私の下に私的な懇談会を設けて、専門の方々にお入りいただきながらいろいろと意見交換、そして具体的な制度の改革だとか、それから政策提案などをいろいろと話し合いながらつくっていきたいと思っております。
　ユニットのメンバーは７人でございますが、それは資料をお配りしていると思うので、このメンバーと議論しながら、折々に経済財政検討ユニットのヒアリングということで様々な分野のエキスパートの方をお招きして、その方も交えての議論をしていきたいと思っています。
　それから、感染症危機管理担当大臣といたしまして、感染症危機の初動対処を確認し、有事における司令塔機能を強化すべく、内閣感染症危機管理統括庁設置後、初めてとなる訓練を行いたいと思います。
　これは全国の都道府県と、それから感染研、また地方衛生研究所、こういったもののネットワークを組みまして、全国的な体制を組んで実施したいと思っております。こうしたことができますのも、オンラインを使ってコロナ禍の様々な連絡も取り合っておりましたから、そういったものを生かしながらやろうと思っています。
　11月９日の夕方に第１回の訓練を実施する予定でございます。この際には、迅速な初動対処を確実にするために、現時点で対応できていること、それから感染症の危機管理の事態が発生したときの今後に必要となることを確認した上で、国と自治体などの双方向のコミュニケーションの緊密化を図りたいと考えています。
　正に訓練の実効性を高めるために、緊急連絡会議のほかに、総理以下の全閣僚をメンバーとする政府対策本部会合、それから事務方による関係省庁対策会議、国立感染研と地方衛生研究所との情報伝達訓練、成田国際空港において検疫所や航空会社等が参加する水際対応訓練なども順次実施したいと思っております。
　訓練についての詳細は、事務局より後ほど説明させていただきます。
　私からの報告は以上です。

2.質疑応答

（問）経済財政検討ユニットについてお伺いします。こちらのメンバーをどのように選定されたのかと、期待される役割などを教えてください。

（答）私の私的な懇談の場でもありますし、できるだけ自由な討議、様々な分野の方に集まっていただいて議論を深めたいと思っているわけであります。
　そして、マクロ経済や財政・社会保障に関する知見の観点からは神田玲子さんや鈴木準さんという方がお入りになりますし、都市政策や地域活性化に関しては中川雅之さんと藤波匠さん。企業の実務経験に基づく知見という観点から、浅川博人さんや古閑由佳さん。そして雇用の労働分野については大嶋寧子さんということで、選りすぐりのメンバーの７人でございますので、ユニット７プラス１でやりたいと思っています。私も入りますので。

（問）経済対策についてお伺いします。昨日、総理のほうから減税と給付の具体的な金額を含めて指示が出たと思います。ただ、一方で、税調の本格的な議論が始まる前にそういった金額が出たことや打ち出し方が、減税が急に出てきた印象もありまして拙速なイメージもあります。内閣府としてどのようにご検討されていたのかということや、今後どういうふうに取りまとめに向けて丁寧に議論されていくか、大臣のお考えをお伺いします。

（答）経済対策を打つということは、もう随分前から申し上げておりますし、少なくとも総理が９月25日の記者会見において、「成長の成果である税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と１か月以上前にそういったことを述べた上で、具体的な検討をしてまいりました。
　そして、この間、かなり密度の濃い議論を様々な観点から行った結果であって、党に明確な指示として昨日お出ししましたが、しっかりとその方向性を共有しながら、より有効的な対策とするように、それからできるだけ国民の皆さんに分かりやすい対策にしなければいけないと、心がけていきたいと考えています。

（以上）