新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年10月24日

（令和5年10月24日（火） 9:55～10:02 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）総理が20日、与党に対して所得税の減税の検討を指示されました。減税には物価高の痛みを和らげる効果があるだけではなくて、一定の経済効果もあるとされています。大臣は経済効果についてどのようにお考えでしょうか。

（答）今回、経済対策による所得税の減税につきましては、いくつかの観点があると思います。まずは、この急激な物価高から国民生活を守る、そして、そのために一時的な緩和措置として国民負担の緩和といったものを期待したいということがございます。
　それと、いよいよこのデフレを乗り越えて、新しい経済をつくらなければならないと思っているわけでありますが、そうしたマインドからの転換の一環として、これを活用していただいて消費の拡大が果たされればよいのではないかなと期待も含めております。
　具体的内容につきましては、今度、政府与党政策懇談会が開催されますし、また与党の税制調査会等のご検討もあると思いますから、そういったものも含めて我々としても検討していきたいと考えているわけであります。

（問）私も経済対策について１点お願いします。昨日、総理は所信表明演説のほうで，１リットル175円をガソリン価格の上限設定とする補助金を来年春まで継続するとおっしゃっていました。これは経済対策のほうでも現状、足元で行っているままの形で行っていくということでよいのかということと、また、来年春というのは、具体的には３月なのか４月なのか、いつ頃なのかということを教えてください。
　また、そうすると結構、２年近くやり続けるということになってしまいますが、出口戦略に関してどうお考えか教えてください。

（答）燃料油価格の激変緩和事業はエネルギーの価格上昇を踏まえ、緊急措置として年内までの措置を講じることとしております。そして、今回の経済対策においては、総理が昨日、所信表明でもお話しされましたが、電気・ガス料金の激変緩和措置とあわせて来春まで継続すると今、なっており、それの具体的なことにつきましては、最終的な経済対策の取りまとめの中で今、検討しているという状態でございます。
　出口戦略については、やはり、もともとこれは経済状況を見ながら取り入れたものですし、今年の初めから、また、その状況に応じながら対策を講じておりますので、経済状況を見ながらしっかりと対応していきたいと考えます。

（問）冒頭の質問にもありましたが、経済対策の取りまとめの進捗状況についてお伺いしたいと思います。所得税の減税に関しては、大臣は先ほど、具体的には検討中ということだったのですが、宮沢税調会長のほうから20日のぶら下がりで、１年で定額でというような、比較的具体的な発言もありました。
　大臣のほうとして、どこまで盛り込んでいきたいというお考えなのかということ。もう一つ、非課税世帯については給付金の検討もされているというふうなことも聞いております。そういったことも併せて、所得税の減税と給付金について、どのような検討状況なのか、もう少し教えていただけますでしょうか。

（答）今回、まず経済対策として、この急激な物価高から国民生活を守る、そして、新しいフロンティアですとか技術を社会実装して、そこで新しい経済の土台をつくっていく。それから、投資の拡大と生産性の向上。様々な要素を入れた大きな取組の中のまず第一弾として、この経済対策を位置づけている。その中で、今のこの所得税減税だとか給付の措置というものの検討がなされている。こういう位置づけであります。その一つを取ってというよりは、総合的なパッケージの中で効果を出していかなければならないものだと、このように思うわけであります。
　その意味において、やはり消費を拡大するとともに、それは売上げの業績拡大にもつながります。それは賃金の上昇を構造的に可能にする効果がある。様々なものがうまく循環していく、その一環として今回の対策を考えている。
　やはり減税効果がもたらされない、そういう低所得者世帯向けにつきましては、当然のように、そこについての拡充というものもしっかりと、同じ方針の中で何らかの対策を打とうということで考えているわけであります。
　与党側で様々なご検討がなされますし、いろいろなご意見もおいでになると思います。そのようなものを含めて私たちは最終的な取りまとめをするわけでございますので、現状において何か枠組みだとか具体的なものを今、ここでつまびらかにする状態にはないということでございます。

（以上）