新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年10月20日

（令和5年10月20日（金） 9:52～10:01 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）経済対策に関連して１点伺います。今日、臨時国会が召集されます。臨時国会では経済対策を巡る論戦も予想されますが、この中で大臣はどういった点の主張を訴えていきたいか、お考えをお聞かせください。

（答）とにかく今、日本をさらに元気にして、コロナ禍を乗り越えた中で何よりも国民生活を守るために、そして豊かな国民生活をつくるためにも、経済、これをどうやって伸ばしていくかは最大の課題だと思っています。
　その上で、この経済が今30年ぶりの転機を迎えている。賃金もそうですし、投資もそうですし、様々な指標が今、上向きになっています。こういう中で、従来の縮小、コストカットをせざるを得なかった経済からいかに脱却して、持続可能で、かつ次の時代にふさわしい経済をどうつくっていくか。これが私たちの課題であり、そのための第一弾として経済対策を打ってスタートダッシュをまず図りたいと思っているわけです。
　その意味において、やはりまずは物価高から国民生活を守る、そして構造的な賃上げ、そして投資、こういったものを活発化させることにより、明るい未来を切り拓く経済、こういったものの戦略が描けないかということを今、考えているわけであります。
　また、その経済対策に当たり、総理からもいくつかの柱を示されておりますし、各政策それぞれのものが出ておりますが、私とすれば、まずは今度の経済対策の中でフロンティアの開拓に資するものは何かと。それからデジタル技術の社会実装という、このＤＸを本格的に世の中に普及、実装させる。それに資する取組は何か。
　さらに、これは毎回、私はそれが一番根っこにあるのですが、いかに各省の政策を連携させながら相互に機能させて、更なる大きな効果をもたらせるような、そういう工夫ができる施策は何かというようなことを少しまとめたいと思っております。そういったことをきちんと国民の皆様に説明できるような形をつくりたいなと思っているわけであります。
　もちろん、新たな推進力となる大前提は、やはりＤＸによる簡素な手続、スピーディーな支給、こういったものも必要だと思っていますので、そういったものを可能にする制度だとか、また様々な運用の改善、規制改革も含めたものをやりたいと思っています。
　既に与党のほうでも最終取りまとめにあたっていますから、与党のご意見も踏まえながら、しっかりと政府全体でよい対策を打てるように考えていきたいと思っています。

（問）経済対策に絡みまして、先日提出されました自民、公明両党の経済対策に向けた提言では、低所得者向けの給付金といった対策のほうを求める声が上がっておりました。現時点で、どのような対象ですとか、内容ですとか、お考えがあれば教えてください。
　また、先ほどもありましたが、大臣はデジタルを強調していらっしゃいまして、過去の給付金では支給遅れなどもありましたが、今回、さっきおっしゃったような支給方法でデジタルを用いて工夫するようなところがあれば、アイデアがあれば教えてください。

（答）今回の経済対策の大きな柱は、物価高から国民生活を守る。その意味の中で、特に生活に大きな影響が出ている低所得者の方々を含め、そういう世帯に対する様々な支援はこれまでもやってまいりましたが、今回も各種の給付措置に加えて様々な手法を総動員したいと考えておるわけであります。
　さらに、地域のそれぞれ実情がありますから、やはり地方創生臨時交付金の中の重点支援地方交付金についてもうまく活用できないかなというようなことを考えています。
　ＤＸについては、正に私がほぼ、大分時間を使って、各省に対して何をＤＸで新たに入れられるかというようなこと、そういった視点で対策を説明してほしいということをいろいろとこれまでもやっております。ですから、その成果は経済対策の中に織り込まれると思います。何よりも、決めた対策を実施するときに簡素で迅速な手続と支給、こういったものが少しでも改善されるようにやっていきたい。
　具体的に何をするかは、それは今後の対策の中で、また対策を通じて検討がなされていくと考えていただきたいと思います。

（問）所得税の減税についてお伺いいたします。岸田総理が今日、与党のほうに所得税の減税を検討するよう指示するというような報道も出ております。経済対策を巡っては、与党のほうから、提言の中には盛り込まれなかったものの減税を求めるような発言もありますし、総理はかねてから増収分を還元するというような御指示も出されていたと思います。今回取りまとめる経済対策に、こうした所得税の減税を大臣のほうとして入れ込んでいくべきかどうか、その辺のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）この点については、総理が昨日の夕方に、本日、自民・公明両党の政調会長及び税調会長が官邸においでになる、そしてそれについて様々な相談をするというようなことをお話しされています。中身については、これまで総理がおっしゃったことに加えたものがどうなるかは、これからの作業であると思いますので、私のほうから現時点で申し上げる状態にはないということでございます。

（問）２点あるのですが、イスラエル・ガザ情勢、これについての大臣のご所見を２つ伺いたくて。１つは、憲法改正や安全保障面での日本への何か影響があるか、お話をお伺いしたいです。２つ目は、日本経済にどのような影響があり得ると現時点で言えるのか、お話できる範囲で構いませんので。

（答）憲法改正についての影響というもの、私たちの国の憲法をどのように見直していくかというのは国会でご議論があります。ですから、その中で、かねてより緊急事態に対する対応ですとか、そもそも日本の国を守るということに対してのそういった議論がこれまで国会でなされてきたと承知しておりますから、それはその中で議論が進んでいくのではないかと思います。
　特に今回のことによって、また何かを変更するというようなことではなくて、粛々と国としての基本法たる憲法の議論というのは国会で進められると思います。
　それから日本経済に対する影響というのは、やはり今後、それがどのようになってくるかを注視していく必要があるのではないかと思います。現時点において、まだこの状況がどのようにこれから推移していくのか分からない中で、私どももそこは注視していきたいと思います。

（以上）