新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年10月13日

（令和5年10月13日（金） 10:31～10:39 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）ＣＰＴＰＰについてお伺いします。中国などが今、加盟申請をしていますが、何か進捗などございましたら教えていただきたいです。また、中国が我が国の水産物の全面禁輸措置を継続していますが、そのことが何か影響を与えることがあればお聞かせください。

（答）ＣＰＴＰＰは、市場アクセスの面でもルールの面でも、非常にハイレベルのコミュニティーです。その中で今後、加入申請にどのように対応していくか、それは正にＣＰＴＰＰの趣旨に賛同してハイスタンダードな対応ができる用意があるかとか、それから承認に当たっては全加盟国の承認を必要とするとか、そういうルールがありますから、そのルールにのっとって判断されていくと思います。こうした取組に関して賛同し、加入したいという国、エコノミーがあれば、これに対して私たちは常に窓は開き、話し合いをしていこうということなので、その一環でございます。
　今、別に具体的に、様々な検討がなされているところなので、新たな動きがあるわけではございません。
それから中国の問題については、このエコノミーに入るか否か以前に、そもそもがＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴って、これまでの輸入規制に加えて新たな措置を導入していることについて、日本政府としては、もうこれは断固受け入れられない、遺憾だということで再三、様々な場で申し上げておりますから、この科学的根拠のない対応については、とにかく可及的速やかに改善するべきだと思っております。
　そのこととＴＰＰの加入の話は、先程申しましたようにＴＰＰ加入は全体的な判断の中で国際ルールに基づいてやっていくということでございます。

（問）一部報道で、公明党から低所得者の物価高対策向けに食料品購入時のポイントですとか、また給付金といった提言がされるとの報道がありまして、こういったことを検討されるお考えがあるか、物価高に対する家計支援という観点からお考えを含めてお聞かせください。
　また、もう一点、同じく一部報道で、政府がガソリン補助金等を来年３月まで延長する方針であるというふうに報じられていましたが、こちらの事実関係について教えてください。

（答）まず、今回の経済対策の大きな柱として、物価高から国民生活を守る、これが大きな柱です。これに基づいて今、様々な対策を作業しているところであります。そして、低所得者世帯に対しての様々な支援策は、これまでも政府として取り組んでまいりました。ですから、こうしたものも含めてしっかりとした検討がなされると今、考えておりますし、今回の経済対策は各種の給付措置だとか、それから税や社会保障の負担の軽減など様々な手法を総動員していきたいと考えています。加えて、地方創生臨時交付金の中の重点支援地方交付金といったものについても今後、しっかりとした対策を取れるように今、検討しているというところでございます。その中で公明党からのご提案も、今後、自民党からもご提案があると思います。こういったものを踏まえた上で、最終的には調整していきたいと考えています。
　現状において何か具体的なものが定まっているわけではありません。
　併せて、燃油の関係も、これについても様々な検討を今しているというところですので、私のほうから、まだ決まったこととして申し上げる状態にはありません。

（問）来週10月17日から、靖国神社の秋の例大祭がございます。大臣におかれましては参拝の予定があるのか、もしくは、参拝されない場合、真榊の奉納をされるご予定があるのか、その２点についてお伺いいたします。

（答）靖国神社参拝に関して政府の統一見解がございます。御案内のようなことでありますが、これは私ども閣僚においても、私人としての保障もあります。その中でどのように対応するか。特にこの例大祭についての対応は個人として適切に判断していきたいと考えています。

 

3.資産公開に関する質疑応答

（問）本日、午後５時の解禁で閣僚の資産公開がなされるわけですが、大臣に２つお伺いします。一つは御自身の資産に対する評価と感想といいますか、今のお持ちの資産についての感想をお伺いしたいです。
　もう一点は、資産公開制度そのものに対するご意見、感想ということも併せてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

（答）自身の資産というのは、これは私も両親や祖父母、また代々のそういった家の資産がございます。これを守りつなげていく、これは自分にとって、とても大事なものでありますので、この資産管理についてはこれまでも大事にしてきたつもりですが、これからもそこはしっかりと、まずは自分の中の基本的なものとして資産をきちんと把握し、管理していきたいと思っています。
　それから、資産公開制度そのものは、これはもう制度として定着しているものでありますから、ルールにのっとって粛々と進めていけばいいのではないかと思います。

（以上）