新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年10月3日

（令和5年10月3日（火） 10:41～10:52 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）昨日発表になりました日銀短観では、大企業製造業、非製造業ともに景況感が６月調査から改善しました。また、設備投資の強い意欲が引き続き確認できたり、あと人手不足というのが更に強まっている現状というのも明らかになりました。このあたりの大臣の受け止めをお願いできますでしょうか。

（答）日銀の「短観」９月調査において、「業況判断のＤＩ」が全規模・全産業でプラス10ということで、２ポイント上昇し、２期連続の上昇ということが確認されました。
また、設備投資計画2023年度は、全規模・全産業で前年度比プラス13.3％と、前回の６月調査のプラス12.4%からの上方修正ということでございまして、引き続き、企業の投資マインドに非常に力強さが見られているということは喜ばしいことだと考えます。
　一方で、「雇用人員判断ＤＩ」によりますと、全規模・全産業でマイナス33と前回調査からマイナス幅が１ポイント拡大しており、企業の人手不足感というものの強い状況が続いているということがみてとれます。
　私どもとすれば、日本経済をコストカット型経済から、活発な設備投資を増やす、そして人への投資による経済の好循環が実現する、経済の熱量が感じられる新しいステージに移行させたいと思っているわけでありますが、その中で、やはり人手不足を解消するためには労働の流動性というものを高めて魅力的な雇用環境をつくるということ、それから、やはりＤＸだとか省人化もきちんと進めながら、今いる方々がどんどん活躍できるように、流動化させることによって、そこの空いたところにまた次の方が入っていく、そういう循環がつくれればいいなと思います。
　そして、その上で、できるだけＤＸによる省力化、それからロボットや様々な電子機器など、装置などをつかまえて、省人化、こういったものも将来への布石として力強く進めていかなくてはならないのではないかと考えます。

（問）私から、昨日開かれたこども未来戦略会議に関連しまして、少子化対策の財源についてお伺いします。
　昨日、説明もいただいたのですが、全社のほうと経済財政諮問会議のほうで歳出改革について連携してやっていきますというお話がありました。この進め方は、基本的には全社のほうでやるのか、それとも経済財政諮問会議のほうで何か考えているのか、あるいはプロジェクトチームやワーキンググルグループみたいなものをつくるのか。そういった進め方についてと、あと、果たしてそぐうのかどうか分からないのですが、ＫＰＩのようなものを28年度に向けて設けられたりするのか、そういったことについて改めて教えてください。

（答）こども未来戦略会議が打ち出す「加速化プラン」につきましては、全世代型社会保障の構築という観点からの改革を進めようという意味において、「全世代型社会保障構築会議」において、「経済財政諮問会議」と連携を図りながら改革工程を年末までに策定するということになっているわけであります。
　近く「全世代型社会保障構築会議」を開催いたしまして、有識者の皆様に議論を深めていただくことになるということを考えています。その際には、医療や介護の分野の改革を中心にして、来年度実施すべき取組、それから中期的に実施すべき取組だとか、目の前のこと、そして中長期まで含めたそういう取組を整理していろいろ考えていこうと思っています。

（問）今の少子化対策の財源の関連なのですが、支援金制度を巡っては、国民に対して給付と負担のバランスの関係を分かりやすく説明していくべきだという意見であるとか、経済界から税でというような意見もある中、分かりやすさなど、そういったところについて大臣はどのように発信していかれるお考えでしょうか。

（答）そこは非常に重要なポイントだと思っているのです。私は改めて、全世代型社会保障というのをなぜ構築しなければならないのか、そこの意義から、きちんとそれを分かりやすく国民の皆様に説明できるように心がけたいと思っています。
　そして従来、少子化対策、こども対策と、それから社会保障というのは別々の取組でございました。しかし、私たちの社会を、そして小さな子どもからお年寄りに至るまで、我々が社会を維持していくためには全ての世代によってそれぞれが活躍できる、またそれぞれが満足できる、そういう状況をつくり出していかないと、私たちの国の人口構成が変わっていく中で、今を維持することも大事ですが、将来も含めた維持のための工夫が必要だということを考えているのです。
　ですから、そういう意味において、給付される方と、それから負担される方が、それぞれの世代において必要なものを受けられるようにしなければならないということ。ここを、子育て世代だけではなく広く全世代で支えることが、結局、高齢者にとっては次の活躍できる人たちを育てていくことが自分たちにとって安心な高齢期になるわけですから。そういったことを説明しながら、そしてできるだけ国民の皆様が負担感を感じられないように少なくできるような、そういう工夫をしながら、そこを丁寧に説明していきたいと思っているわけです。

（問）先生と同世代の唯一の記者だと思うのですが、29歳の大谷選手の快挙というのをどう受け止められるか。しかも、やはりスタートアップ担当大臣としては、若い人が不可能を可能にするぐらいの、そういうことだと思うのですが。ある意味で大谷選手にあやかるというわけではないですが、続くというのでしょうか、スタートアップ大臣としてこの快挙をどうご覧になって、今後スタートアップについてどのような取組をしていこうと、その辺も含めて伺いたいのですが。

（答）まず、私たち日本人の中から、国際社会で大活躍をして、世界で認められる、そういう人が出てきたことはとてもうれしいと思っています。それから、海外にいる日本人の希望の星でもあるんです。外国へ行って、そちらへ駐留している日本人たちに聞くと、私たち以上に大谷が活躍してくれることに対して期待しているし、喜んでいるということも分かります。
　それから、何人だからではなくて、やはりアスリートとしてすごいということで、世界中の人たちがそれをたたえていると、それはとてもうれしいことです。
　しかし、大谷選手がその結果を得るまでに、もともとの恵まれた資質や才能があったとしても、それを伸ばすための努力を、そして工夫をどれだけしてきたかということを考えると、やはり日本にいたときから、そしてプロになる前からの様々な積み重ねがあってこういうことになったのだろうと思います。
　ですから、今スタートアップとしてどうかということですが、やはり突然変異というのはないわけで、きちんと芽があったとしても、それを伸ばしていける環境をつくり、そこから大きなチャンスをつかんでいただけるようなバックアップをする。そして、それを周りが理解しながら伸ばしていく。そこに新しいとてつもないチャンスがうまれてくるという、これはいい例だと思います。
　ですから産業面においても、そういう未来の大谷選手になってくれるような、そういう種はたくさんあるはずなので、それをきちんと我々は受け止めて、そしてそれを支えていける、そういう経済というのを日本としても更にこれを進めていきたいなと改めて思います。

（以上）