新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年10月2日

（令和5年10月2日（月） 12:11～12:22 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　本日は、第７回こども未来戦略会議を開催させていただきました。
　総理の目指す「次元の異なる少子化対策」を実現するにあたり、６月に政府として「こども未来戦略方針」を閣議決定しております。今後、「加速化プラン」に掲げる施策などについて、出来るものから実行に移していくとともに、細部の議論を進め、年末までには、「こども未来戦略」としての取りまとめをしていくことになっております。今回は、その議論のキックオフということになります。
　冒頭、加藤大臣から、こども未来戦略方針の広報の取組に関する説明後、私から、既に実施している主な取組や、こども未来戦略方針の具体化についてのお話をいたしました。
　こども未来戦略方針の細部の議論を進め、「加速化プラン」に掲げる施策の具体化と併せて、予算編成過程における歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のための所要の法案を2024年通常国会に提出することとしている旨を説明いたしました。
　その上で、「加速化プラン」を支える安定的な財源については、2028年度までに徹底した歳出改革等を引き続き行い、それによる公費の節減等の効果及び社会保障負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことを目指しています。
　歳出改革に関しては、今後、全世代型社会保障構築会議において、経済財政諮問会議と連携して議論を深め、2028年度までに必要な具体的な社会保障の改革工程を年末までに策定したいと考えているといったことも説明いたしました。
　社会保障の改革は、当面の課題のみならず、人口減少・超高齢化社会の中長期的な課題を克服するための取組を着実に進めるものでなければなりません。こうした観点から、2028年度の先も視野に入れて検討を深めたいと考えています。
　構成員の皆様からは、こども・子育て政策の強化についての様々なご意見を総括的にお伺いすることができたと考えています。
　主なご意見について、その概要は、まず、社会保険の賦課・徴収ルートを活用することとされている支援金制度に関して、給付と負担の関係について国民に分かりやすく提示する必要があるというご意見。
　給付と負担の関係が明確になるよう、一つの制度を検討するのであれば、支え手の裾野の広い医療保険制度の活用が考えられるといった主旨のご発言がございました。
　また、歳出改革に必要な社会保障の改革工程表の策定に関して、全世代型社会保障の基本的考え方に立ち、2020年代後半、更には2040年を見据えた改革プランを国民に示す必要があるという意見。
　少子化対策のための支援金が導入されたとしても、国民負担が過重にならないように、保険料負担を抑制するための改革をすべきといった主旨のご発言がございました。
　そして最後に、岸田総理からは、「加速化プラン」に掲げる各種施策について、加藤大臣や私をはじめ関係大臣において、関係する会議体での議論を含め検討を進めて成案を得ていくこと。
　「加速化プラン」の実施にあたって、全世代型社会保障の構築の観点からの改革を進めるため、全世代型社会保障構築会議において経済財政諮問会議と連携し、改革工程の年末までの策定を私のほうにするようにという指示がございました。
　これらの検討も踏まえ、こども未来戦略会議において、こども・子育て政策の抜本的な強化に向け、政府を挙げて取り組んでいくとの主旨のご発言がございました。
　本日の会議の内容の紹介は以上でございます。今後、この会議において、構成員の皆様とともに、迅速かつ精力的に議論を重ねていきたいと考えております。
　また、この詳細につきましては、事務方のほうで今後、ブリーフィングを実施させていただきますので、そのときにご質問いただきたいと思います。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）少子化対策で必要となる、年３兆円台半ばの財源の確保策について、今しがた言及もありましたが教えてください。
　具体的な財源確保策の検討の進捗状況と、併せて、今後会議においてどのようなスケジュール感で検討していくか。経済財政諮問会議と連携してというご発言もありましたが、そこを含めて教えていただけますでしょうか。

（答）本年６月13日に閣議決定いたしました少子化対策についての戦略方針において、「加速化プラン」の財源の基本骨格で示しておりますとおり、全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革を引き続き行うこと、そして、既定予算の最大限の活用を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険の負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことを目指しています。
　経済活性化、経済成長への取組を先行させる。これは言うまでもございません。
　そして、これらを行う中で、新たな枠組みとしての、仮称でありますが支援金制度を構築するという形で安定財源を確保したいと考えているわけであります。
　そのうち、歳出改革につきましては、今後、全世代型社会保障構築会議において、経済財政諮問会議と連携して議論を深め、2028年度までに必要な具体的な社会保障の改革工程を年末までに策定したいと考えています。
　また、支援金制度（仮称）につきましては、「こども未来戦略方針」において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用することとされているが、この賦課・徴収方法をどのように設定するかについては、こども家庭庁において具体化に向けた検討をいただくことになると考えています。
　今後のこども未来戦略会議等における議論については、まず、「こども未来戦略方針」を踏まえ、関係省庁で詳細を検討いただいた上で、その結果をこども未来戦略会議にご報告いただき、年末までにこども未来戦略会議で取りまとめをすると考えています。

（問）大臣は先ほど冒頭で「社会保障の歳出改革は2028年度の先も視野に入れて検討を深めたい」とおっしゃったと思うのですが。総理の先ほどの指示で、2028年度までの歳出改革の工程を取りあえず年末に示すというお話だったと思うのですが、８年度以降の歳出改革の話というのは、来年度以降、また議論を継続していくということになるのでしょうか。

（答）まず当面、2028年度までの徹底した歳出改革等を行っていく、そのための具体的な検討をしていくということに変わりはございません。
　ただ、社会保障改革というのは、当面の課題のみならず、その後の人口減少・超高齢化社会の中での中長期的な視点というのは常に持たなければならないという意味において、今、何か具体的に作業がというよりは、当然この先のこともあるということを視野に入れながら、まずは当面の検討を行うということを申し上げたわけです。

（問）もう１点、今後のスケジュールについてはどのようなものが今回、提示されたのでしょうか。

（答）今申し上げましたとおりで、年末までに全世代型社会保障構築会議において、経済財政諮問会議と連携した中で、2028年度までに必要な具体的な社会保障の改革工程を定めるということを今日、私どもとしては考えているということでございます。
　それから、支援金制度につきましては、こども家庭庁において具体化に向けた検討は引き続き行っていくということを決めました。

（問）１点だけ。決まっていればで結構なのですが、経済財政諮問会議と全世代型社会保障構築会議の連携という部分ですが、具体的には事務的にどのように進めるイメージがございますでしょうか。お願いいたします。

（答）それぞれテーマがございます。その中で、経済財政諮問会議の中で全世代型社会保障、こども未来戦略をどういうふうに進めていくかという議論をするとともに、併せて、社会保障会議のほうでもそれを踏まえた上で、どういうテーマを設定するかは事前のいろいろな調整がありますから、そういう中で連携させていくということで、今、具体的に会議体として何か特別なことをやるなどというところまでは至っていません。
　まずは同じ方向を向いて議論ができるように、しっかりとテーマをいろいろご相談していきたいと、こういう考えです。

（問）今の御発言だと、それぞれの会議の有識者なりに、今与えられた課題というのでしょうか、そういったところを諮っていくと。そういう理解でよろしいでしょうか。

（答）既に、もうそういう作業は始まっておりますので、それを意識したいということでございます。
　この経済財政諮問会議の改革工程表を作っていく際の、例えば重要課題におけるＫＰＩの設定だとかそういうものと、それからその項目は全世代型社会保障会議の中のテーマと合わさっていくものがありますよね。そういったものですり合わせをしていくことになるのではないかと、このように考えてもらいたいと思います。

（以上）