新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年9月29日

(令和5年9月29日(金) 10:57~11:05  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

(冒頭発言なし)

2.質疑応答

(問)先日の会見でも出ていたのですけれども、総合経済対策の策定に関してご質問させていただきます。
 各省庁の制度や施策を連携させて相乗効果を生み出すために、要となる大臣の下に、何か新たな会議ですとか、ワーキングチームですとか、そういったものを考えていらっしゃるんでしょうか。具体的な連携策の方向性を教えてください。
(答)この各省の施策を連携させながら効果を生み出していく、そして新しい魅力をつける、これは政策運営の必須なところだと思っています。私の経済再生担当大臣、またはほかいくつも頂いている役職は、自分のところで予算を持って仕事をするのではなくて、各省、政府がいろいろと進めていることについての方向性を整合させながら、そして更にはDXやGX、子育ても含めて様々なものに効果をもたらせるということをやるのが仕事でございます。
 まず一義的には、既にこの経済対策を打つ中で、各省に対してそうして意識を是非強めてほしい。また、そういう取組をきちんと探してくださいというようなことは依頼をしております。
 その中から経済対策が組み上がってくるので、それを私のほうがまた最終チェックをして取りまとめるということになります。だから、意識を更に強めていくということが当初は重要かなと思っています。
 さらに、こういったものについての会議体なり何かが必要かどうかは、状況を見ながら判断していきたいと考えています。
(問)今日、総務省のほうからですけれども、9月の東京都区部の消費者物価指数が発表されまして、引き続き3か月連続で、ちょっと伸び幅は縮んではおりますけれども、比較的高い水準が続いています。
 エネルギーを除くコアコア指数で見るとまだ3.8%アップということで、足下の燃料高とか円安が続いておりますけれども、まずその足下の物価水準に対して大臣の御所見を頂きたい。あと今後にまとめられる物価対策、特に電気・ガスのところですが、その辺りをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、改めて教えてください。
(答)本日公表の東京都区部の9月の消費者物価指数は、「総合」で前年同月比プラス2.8%と、先月がプラス2.9%でございましたから、同水準でありますが、ご指摘のようにそういった傾向を示していると。それから、「生鮮食品を除く総合(コア)」では前年同月比プラスが2.5%と。これは前月がプラス2.8%でございます。こういう状況でございます。
 この要因は、電気・都市ガス料金の負担軽減策、それからこれまでの資源価格の落ち着きを背景に、電気・ガス代がやや下落する一方で、この足下の原油価格上昇によって、ガソリンなどの石油製品の価格が上昇している。また、食料品は高い伸びが続いていると。これに加えて、9月の生鮮食品はやはり猛暑の影響があって、トマトやホウレンソウなどを中心に前年比の上昇率を拡大させたという要因もあると思います。この物価高が、国民生活に対して、引き続き大きな影響を与えていることは認識をしております。
 これを含め、来月中を目途に取りまとめます経済対策においては、まずは物価高から国民生活を守る。そして、物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する。そして、その際にデジタル技術だとか制度・規制改革も活用して、人手不足などの課題も含めた人口減少を乗り越えるための社会変革を起動する。かつ、これはもう基本でございますが、災害対策を含めた国民の安心・安全を確保する。こういう観点から、経済対策をきちんと取りまとめをしていきたいと考えています。
(問)同じく経済対策に関係しまして、以前、一部で低所得者等を念頭に給付金などを検討されているという報道がありましたが、それに関する事実関係を教えていただきたいのと、もし今後そういったことを検討されていかれるのであれば、どういった給付金が必要になってくるか、お考えがあれば教えてください。
(答)経済対策は、ただ今も申しましたが、物価高から国民生活を守り抜く、そして構造的賃上げを可能にするための投資の拡大の流れをより力強くする、規制・制度の改革をすると。様々なものに対して対処できるような総合的な対策にしなければならないと思います。
 そのために必要な様々な政策を積み上げていく。今、その作業に入っているところでございます。
 詳細については、今後、与党からの提言も含め、取りまとめの中で明らかにさせていきたい。あらゆる可能性を排除しておりませんが、現状において何がどうするかということは、今、作業中だということでご理解いただきたいと思います。
(問)今日の朝の総理日程なんですけれども、諮問会議のメンバーと都内で懇談をされていまして、大臣も御同席されたというふうに伺っております。新しい経済対策の策定なども進んでいる中で、どういった意見交換や議論がなされたのか、可能な範囲で教えていただけませんか。
(答)久しぶりの朝食懇談会だったということでございます。やはり日本経済の総合司令塔である経済財政諮問会議、しかし限られた時間の中でそれぞれ民間議員からご提言いただいているわけでありますが、その提言になる前の様々な意見交換は、委員の皆さんもお望みだと思いますし、私も望んでいます。ですから、そういう自由な、フリートークといいましょうか、それぞれの問題意識に応じていろいろな意見を頂くこと、それらも含めて我々がこの国の向かうべき方向性を共有できる、そのための一つの作業になればなという場でございます。
 ですから、今日、何か特別に新たなことをとかそういうことではなくて、それぞれ4人の委員の人たちに問題意識を言っていただいて、我々もそれに呼応しながらいろいろな意見交換をしたということで、内容についての詳細は控えさせていただきます。
 いずれにしても、日本経済を、今、兆しの見えてきた次なるステージの移行に何が必要なのか、そしてその短期的な課題とともに中長期にはどういったことを考えなくてはいけないかということについて議論をさせていただきました。

(以上)