新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨　令和５年9月15日

（令和5年9月15日（金） 13:22～13:28 　於：中央合同庁舎第８号館１階Ｓ１０８会見室）

1.発言要旨

　（冒頭発言なし）

2.質疑応答

（問）幹事社として、財政について１問伺います。先頃、日銀が事実上、金融政策を修正した影響もあり、足下で長期金利が上昇しております。デフレを脱却すれば金利は更に上昇し、それに伴って国債の利払い費も大きく増加していくおそれがあります。利払い費は基礎的財政収支対象経費ではないため、政府が目標とする2025年度のＰＢ黒字化の議論とはまた別になると理解はしていますが、財政を考える上では国債の残高や利払い費、これも重要な問題です。
　今後、国債の利払い費はどのように変動し、財政にどういった影響を与える可能性があるとお考えでしょうか。また、そのことについて、どのように対処していくべきでしょうか。お願いいたします。

（答）財政健全化に向けては、債務残高対ＧＤＰ比の中期的な管理が重要だということでございます。このため、国・地方のプライマリーバランスを2025年度に黒字化することと同時に併せて、今、ご指摘がございました債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを政府の方針としているわけであります。
　内閣府が今年７月に公表いたしましたが、「中長期の経済財政に関する試算」においては、中期的に名目３％程度の成長に到達する「成長実現ケース」におきましては、長期金利が中長期的に３％程度まで上昇する中で、債務残高対ＧＤＰ比は、分母となる名目ＧＤＰの拡大やＰＢ黒字の継続により、2032年度まで安定的に低下する姿を示しております。
　この結果からも、金利動向には留意していく必要がございますが、「成長実現ケース」のように、デフレを脱却し、高い経済成長率とＰＢ黒字化が確保されれば、金利上昇局面におきましても債務残高対ＧＤＰ比は低下することが分かると思います。
　こうした分析内容も踏まえ、引き続き、歳出の効率化を図りながら必要な投資は着実に行い、経済成長と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えています。

（問）職掌と離れたところで恐縮ですが、先ほどの閣議で、副大臣と政務官の人事というものが決定されたと思います。この中で、閣僚に関しては今回、女性は５人ということで過去最多になりましたが、副大臣と政務官は女性がいなかったということでして、これに関する大臣の御所感を伺ってもよろしいでしょうか。

（答）私は、まだそのリストを拝見しておりませんのでそこは確認しておりませんが、今ご指摘のようなことで、私どもは女性の活躍、これをどんどん広げていこうと。こういうことはみんなで考えています。
　一方で、人事に対しては適材適所で、これは男女の別なく、そのときの最適な方がお入りになると。
　結果論として今回、閣僚人事では比率は女性が多かったということはあると思うのですが、女性だからではなくて、やはり力があり、また、この分野で期待されるということで選ばれた人たちだと思います。今回の副大臣、政務官についても、そういった適材適所、そして今の、ちょうど、みんなで副大臣、政務官はチャンスをどんどんつくって、たくさんいらっしゃるわけですから、その中から選考されていくので、結果としてそうなったのだろうということでございます。
　女性の視点を含めた、そういう政治が更に行われること、これは私どももそういう方向性を目指していきたいと思っておりますが、それとの関連が直接あるとは考えておりません。

（問）以前の岸田首相の13日の会見でも、党の中に女性議員が少ないというところの問題意識を述べていらっしゃって。もともとの母体となる女性が少ないというところもあろうかと思いますが、前回の改造時では、副大臣と政務官に計11人の女性がおられて、そこから０人になったというところですが、こういった難しさに関して御見解を伺ってもよろしいでしょうか。

（答）前回と今回で、どういう方がどのように入ったかは私は承知しておりませんので、その分析というのは、今ここで控えたいと思います。
　いずれにしても、前回それだけ女性が入ったとなると、その方たちは続けないで、副大臣、政務官は、基本一回一回新しい人たちにチャンスを与えるということになりますよね。ですから、結果としてそうなったということも言えるのかなと。
　だけど、副大臣、政務官に限らず、党内で女性というのは活躍が目覚ましいですから、それは我が党とすれば、我が党の活動の中で女性議員というのは今すばらしい活躍をしていると、このように考えています。

（以上）