松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和6年10月1日
(令和6年10月1日(火) 10:46~11:18 於:中央合同庁舎2号館16階第1会議室)
1.発言要旨
皆様、こんにちは。まずは、離任会見にお集まりをいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
先ほどの閣議におきまして、内閣総辞職について決定がなされました。昨年の9月13日(水)に就任をさせていただいた職でございますが、全身全霊をかけて取り組んできたところでございます。
しかしながら、あいにく浅学非才の身でございまして、職員の皆様、秘書官の皆様方、たくさんの方に支えていただいたことに、まずもって心から感謝を申し上げたいと思っております。
役職につきましては、国家公安委員会委員長、防災、国土強靱化、海洋政策、領土問題、多岐にわたって担わせていただいたところでございます。
この1年間は、やはり災害も発生をいたしましたから、大変緊張感のある日々を過ごしてきたところであります。一瞬たりとも気が抜けないと。防災にしても、国家公安委員会委員長にしても、国や国民の皆様方の生命・財産・身体を守る大切な役割だと考えておりましたので、私ながら全身全霊をかけて頑張ってきたところでございます。
この1年間、記者の皆様方にも、緊張感のある中で非常に鋭い質問をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。
全てを語ることはできませんが、離任に際して、幾つかお話をさせていただければと思っております。
まず、国家公安委員会委員長についてでございますが、やはり冒頭申し上げましたとおり、この職というのは、国、そして国民の安全・安心を守る、治安を守る、大変重要な役割であると思っております。そんな思いで全身全霊をかけてやってきたところでございます。
まず、就任直後、昨年の12月でございますが、G7がございました。私、議長を務めさせていただきながら、非常に中身の濃い議論をさせていただいたところでございます。
その中でも、G7の中で話題に取り上げさせていただいたのが、国境を超える組織的詐欺との闘い、こういったものを「G7が一致協力して今後議論してまいりましょう」ということで一致をさせていただき、G7宣言の中に成果として取り入れることができました。
また、10日3日(木)から始まりますイタリアでのG7、当時御出席をいただいたイタリアのピアンテドージ大臣と直接お話をいたしまして、懇親の中で、是非イタリアでもこの議論をやりましょうというお願いをいたしまして、残念ながら私は出席できませんが、この議論がまた今後続いていくと。議論することが大事ではなく、やはり国境を超える組織的犯罪は複雑化しておりますので、これをいかに対処していくか、また、いかにいろんな国と連携をしていくか、このG7が中心になってやっていくことが重要であろうと思っております。
この議論をきっかけに、国内におきましても、我が警察庁の中においても様々な議論が起こりまして、その対処、検討を開始しているところでございます。引き続き、次の大臣にも推進をしていただきたいと期待をしているところでございます。
また、1月に発生をいたしました能登半島地震に際しましては、被災者の皆様の命を救うべく、捜索、救命救助、初動から迅速に動いていただきました。延べ13万人の警察官の諸君が、被災者のため、能登のため、石川のためと、こういう思いで全国から集まってきていただきました。
熊本地震を経験した私にとっては、やはり他県のパトカーを見ることは非常に心強く、安心感が生まれました。今回も初動で動いていただいた皆様、また、今なお救命救助、捜索に当たってくれている警察官の諸君、こういった方々が地元の方々へ与える安心感というのは、非常に大きいものがあると思います。その行動に心から敬意を表したいと思っております。
この初動で、やはり課題になりましたのは、資機材の問題でございました。地理的制約のある中で、なかなか陸路、海路、アタックすることができませんでしたので、空路にてアタックをいたしましたけれども、この中では、資機材について若干減らさなければならないような状況もございました。したがって、引き続き、警察の初動、あるいは防災力の強化のために、次年度の予算要望の中で様々な検討をし、思考を停止することなく、あらゆる災害に対応できる対応を取ろうということで指示をさせていただき、検討を進めているところでございます。
残念なことに、山形県では水害で2名の若い優秀な警察官が命を落としました。決して今後このようなことがあってはならないと考えております。引き続き、充実を図っていただくことに期待をしたいと思っております。
また、国会では2本の法律を成立させることができました。銃刀法、道交法、いずれも国民の皆様の生活にとって非常に重要な法案でございました。これもやはり担当部局の皆様方が大変な御尽力をいただいたことで、全会派一致で成立を見たものと感謝を申し上げたいと思っております。
また、歌舞伎町にも視察に行かせていただきました。国会の中でも議論がございましたが、悪質ホストクラブへの対策、視察の上、法改正も視野に入れてと申し上げ、現実、今、法改正を進めるべく、検討会を設置し、いろんな議論を有識者を交えてやっていただいておるところでございます。是非、次の大臣におかれましては、風営法の改正、これを踏まえて対処いただきたいと期待をしたいと思っております。
また、犯罪が多様化・複雑化する中で、サイバー部隊を隊から部へ昇格することができましたし、人員も増員することができました。
幹部の皆様と話す中で、これは今後、警察にとって非常に重要な分野になってくる。したがって、ここの充実、人材の育成、このことを図る必要があるというような考えの下で、ますます充実をさせていく必要があると思っておりますので、今後、期待をしたいと思っております。
国家公安委員長をやらせていただきまして、やはり国民の皆様方の警察に対する期待というのは非常に大きいと改めて感じたところでございます。そういう意味では、その期待に応えるべく、更に全身全霊をかけて現場の警察官の皆様はじめ、警察庁、全国の警察、一体となって国民の期待に応えていただくことを期待を申し上げたいと思っております。
次に、防災でございますけれども、このことは残念ながら1月1日(月)という元旦、冬の寒さの厳しい時、夕暮れ時に起きてしまいました。多くの貴い命が失われたところでございます。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思いますし、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。
防災については、全身全霊というよりも、それ以上の思いで、「熊本の恩返し」、私の中ではそう思いつつやらせていただきました。
なかなか災害復旧というのは一遍で方が付くものではございません。フェーズが変わるごとに、一つのものを片付ければ次の課題、また一つ片付ければ次の課題、それを地道に職員の皆様とやってきたという思いがございます。
大事なのは、被災をされた方々にいかに寄り添い、安心感を与えられるかということであったろうと思います。決して私がそのことができたかというと、まだまだでございまして、これから息の長い支援になってまいります。そういう意味では、次の担当大臣に、是非、被災地に寄り添い、復旧・復興を心折れることなく、被災者の皆様方が一日も早く元の生活を取り戻せるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
また、法的には、今回の能登半島の検証をいたしておりましたので、ワーキンググループの下で、法改正も視野に入れて、現在進んでおります。防災力の向上のために、更なる視点で、法改正の下に、被災の前の備える力を付けるための法になることを期待をしているところであります。
端的に申し上げると、私は、発災後の防災よりも、発災前にいかに備えるか、これが極めて重要だと思っております。そういう意味では、この法改正が是非、発災前にどう備えるか、また、指示を申し上げたのは、そういう視点と、南海トラフ、首都直下、迫りくる自然災害にシミュレーションし、そのことにどう備えるか。これは国だけではなく、やはり自助、共助、公助の中で、国民の皆様方お一人お一人、また地域で支え合う共助、顔の見える関係、こういったものをつくり上げるべく法改正になっていけばなというふうに思います。そのことも大いに期待をしたいと思います。
その観点で申し上げると、国土強靱化も担当いたしましたが、このことも重要であろうと思います。5か年加速化対策の後、実施中期計画、このことに取り掛かってまいりましたし、本年度中には実施できると。更に国土強靱化を図っていく必要があるというふうに考えておりますので、このことは、各自治体の首長様はじめ、知事の皆様方が陳情においでになる時に、是非成果があったからもっと進めてくれ、もっとやらせてほしいと、こういうお声をいただきました。大変な後押しになりましたし、御支援をいただいたことで、更に強靱化が進むものと期待をしているところでございます。
やはり発災前に備えること、このことがいかに大事かということを、地域を守る知事の皆様であったり自治体の首長様、住民の皆様の命を守らねばという強い思いを感じ、大変うれしく、またありがたく思ったところでございます。このことも大いに加速することを期待をしております。
あと、海洋政策につきましては、再エネ法、残念ながら時間切れということで、これは与野党ともに賛成をいただいておりましたが、継続審議となっておりますので、是非、次期国会で早期に成立させていただき、大事なのは法を整備することではなく、その先のカーボンニュートラルや再エネの充実でありましょうから、このことの議論に法の制定の後、更に進んでいくことを期待をしたいと思っております。
語り出すと2時間ぐらいしゃべりそうでございますので、この辺でやめておきますけれども、何といっても、冒頭申し上げたとおり、国や国民の皆様の生命、財産を守っていく貴重な仕事をさせていただいたことは、私にとっても大変意義あることでしたし、支えていただいた皆様がいたからこそ務め上げることができたと思っております。そのことは本当に心から感謝をしているところであります。
皆様におかれましても、こちら(警察庁)での会見と8号館での会見は若干空気感が違いまして、非常にこちら(警察庁)での会見は緊張感がございます。皆様方の眼光も大変鋭く感じておりました。いろんな意味で御交誼を賜ったこと、心から御礼を申し上げたいと思っております。
私は離任をいたしますが、隙間をつくることなく、先ほど申し上げた様々な課題、それから、やはり何より国民の皆様方への安心、こういったものを途切れさせるわけにはまいりません。現場の皆様方には、更に更にそのことを強く意識し、頑張っていただくことを期待申し上げて、私の御挨拶に代えさせていただきます。
1年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
2.質疑応答
- (問)大臣、これまで本当にありがとうございました。
2点ほどお伺いさせてください。
能登半島地震及び能登半島の豪雨災害の災害対応、復旧・復興の陣頭指揮に当たってこられましたけれども、熊本での御経験、熊本地震であるとか球磨川の氾濫、九州豪雨、そういった御地元での経験はどのように活かされてきたかというのが1点目と、2点目ですが、離任に当たっての能登の方々への改めましてのメッセージをお願いいたします。 - (答)分かりました。
まず、水害の経験ということで、実は熊本地震の後、2か月後に水害が発生しています。ちょうど選挙でしたので、選挙カーでその現場まで入りました。
実は先週、総裁選はありましたが、9月26日(木)に能登に入らせていただき、輪島市、珠洲市、能登町、それぞれ首長様に今後のいろんな不安を伺ってまいり、答えられるものは答えてきたところです。
例えば、地元では、これは地震に起因するものなんだという一辺倒であったんですね。確かにそのとおりです。しかし、水害というのも事実です。法的に言うと、きちっと分かれるものもあるし、分かれないものもある。その辺の視点は、熊本の時にはこうやりました、ああやりました。したがって、きれいに分けることなく、被災者にとって、あるいは地域にとって、団体にとって、どちらが支援策としてベストなのか、こういった視点で見られたらいいということをお話をしてまいりました。
加えて、被災者の皆様方、仮設住宅も残念ながら水害の被害がありましたので、今後の対応を協議をいたしまして、二次避難もありじゃないかと。その時に、今回、金沢ではなく、和倉温泉、こういったところも必要ではないか。
あるいは、やはり「そこは水害が起きたので、もう帰りたくない」と、こういう方もいらっしゃる可能性がある。意向調査を掛けたほうがいいと。その上で、「仮設は直せます」と。「そのお金も出ます」と。しかし、大事なのは被災者の皆様方のお気持ちなので、そういったことを「丁寧にやってまいりましょう」ということを言ってまいりました。
ですから、今、1月1日(月)に起きました能登半島地震での政策支援パッケージに併せて、どんなものが対応必要なのか。その延長線上で対応できるもの、こういったことは、あまり白黒付けることなく柔軟な対応が必要だろうというお話し合いをしてきたところでございます。そういったことが一つの経験でございましたので、やはり悩んでいらっしゃいました、3人の首長様は。そして、そういうお話をしまして「安心した」と言っていただいて、本来であれば、発災直後数日ですから、躊躇しながら私は現場に入りました。というのが、「この忙しい時に何で来るんだ」と、「邪魔くさい」と、こう思われるのが本当です。しかし、行っていろんなお話をしましたらば、「来てくれてありがとう」と。「おかげでいろんなことが、その不安が解消された」と。「引き続き頼むね」というようなやり取りができましたので、都度9回お邪魔をさせていただきましたけれど、首長の皆様方が一番悩んでいらっしゃいます。一番心を痛めていらっしゃいました。それは熊本地震の時もそうでした。ですから、それにいかに寄り添えるかというのが今後も大事なんだろうと思っています。
やはり現場に入ってみて、過去の経験からも、2回も被災をしますと、心折れる状態です。そんな方々に「頑張れ」とは言えません。「頑張らなくていいから、きつい時は休んでいいから、とにかく前を向いて頑張れるようになったら頑張りましょう」としか言えません。
国や各自治体においては、精いっぱいのことをやっていく必要があろうかと思います。知事とも話をして、まずは、水害の場合は後片付けが大変です。地震よりもこれは大変でして、ボランティアを早速やりましょうということで、先週の火曜日から動き始めております。
やはり、よその方々が来ていただいてボランティアで手伝っていただくことは、非常に被災者の皆様は心が勇気付けられます。そう考えますと、いろんな言葉よりも、施策も重要でありますけれども、寄り添うというのは、自分事として捉え、やはり被災者の皆様方を支えていくことではないかなと思います。ですから、私の陳腐な言葉で励ますとかというものは持っておりませんので、今後、政策やそういった行動で、やはり被災者の皆様を元気にしていく必要があると私は思っております。 - (問)1年間お疲れさまでございました。
引き続き防災絡みになりますが、国家公安委員長としても災害対応の場面が非常に多い1年間だったと思います。
能登を受けまして、お話がございましたが、装備資機材の充実などを図ってきているところですが、現在の警察の災害対処能力についてどう評価されていらっしゃるか。制度、それから装備資機材、体制、それから他機関との連携、いろいろあろうかと思いますが、どう評価され、それからどういった点が課題であって、今後どういうふうに充実させていくことが望まれるというふうにお考えなのか、お願いします。 - (答)資機材については指示をいたしまして、いろんな検討が始まったところです。
やはり全国それぞれで起きる災害というのは、なかなか一様ではないと思っております。ですから、その県の警察、警察で起こり得る災害、この想定、また、財源が、やはり県からでございますので、例えば山形県については、ライフジャケットを予算要望し、3分の1ぐらいはそろえていらっしゃいましたけれども、残念ながら全員分ということではございませんでした。
その後、陳情においでになった時に、県議会に私の方から陳情いたしましたら、すぐに対応いただいて、しっかりと整備をしていくということでございました。
こういったことを考えますと、今の警察での資機材についての状況というのは、それぞれの県によって誤差があるなと。したがって、あらゆる災害を想定し、そのことについての備え、充実をしていく必要があるんだろうと。
今回の能登でも、やはりなかなか道路啓開が進まずに、現場までたどり着くことができませんでしたし、空路から現地に入った方々は、徒歩で2時間以上かけて被災現場に行かれたりというようなことがございました。こういったものをできる限り想定をし、備えていくことが必要ではないかなというふうに思っております。
それから、何より最前線の現場で活躍いただく警察官の皆様方の服装、これについては、猛暑であったり厳冬であったり、いろんなシチュエーションが考えられます。怪我をしないということを最優先にしながら、いろんな視点で、やはり体力を消耗しないような対応が必要ではないかなと。
現実、内閣府防災のユニフォームも非常に暑くて、夏は本当にこれでいいのかなと思っておりまして、周りを見ますと、SPの皆様方もワンシーズンの、冬も夏も一緒の制服でございましたので、是非これは現場の皆様、活動しやすいように変えてほしいというようなお願いもしたところで、すぐ変わったところであります。
やはり現場最優先で、現場の声を大事にしながら、今後やっていく必要があるというふうに思っております。 - (問)同じく防災分野でお尋ねします。
すみません、今までの質問と少し重複する部分もあるかと思うんですけれども、今まで申し上げられた能登半島地震や豪雨に加えて、台風でしたり、南海トラフ地震の臨時情報を発出した日向灘地震と、期間中、非常に多くの災害が発生しました。特に南海トラフでは、政府のアナウンス力について問われる場面もあったかと思います。
改めて政府としての対応を振り返っての感じた課題でしたり、その経験を今後の御自身の活動にどのように活かしていきたいかという点についてのお考えをお尋ねします。 - (答)まず、能登半島地震については、今日、離任をし、一兵卒に戻りますが、熊本の恩返しのつもりでやってまいりましたので、引き続き自分のできることで寄り添ってまいりたいと考えています。
また、在任中、地震、そして南海トラフの臨時情報、また水害と、本来であれば防災担当大臣が忙しい年はあんまりよくないんじゃないかなというふうに思っておりましたけれども、やはり職員の皆様方は既に備えていたので、迅速な対応はきちっと取れたと思っております。
大事なのは、しっかりつながっていくことかなと。例えば、発災をした県、自治体、現場に任せずに、フォローできるものを、やれることを全てやる体制、顔の見える関係、こういったものを事前につくっておく必要があるのではないかなと。
今回、南海トラフ地震の臨時情報で、非常に国民の皆様方が地震に対する危機意識を持っていただいております。こういった時に自助として何ができるのか、また、自治体、県、国、連携をした時に何ができるのか、こういったものを早期にお示しをして、やはり機運があるうちにいろんな手だてを講じていくことが今後必要ではないかなというふうに考えています。
熊本地震の時も思いましたが、政府の対応は非常に速いです。ありがたいと感じましたし、当時、熊本の地元の新聞社が調べたのでは、78%ぐらいだったと思います。7割前後が政府の対応は非常によかったというふうにお答えになっていた気がいたします。
そういう意味では、やはりどうやってつながっていくかということが大事だろうと思いますね。引き続き、私自身もそういったことを今回の経験を基にやってまいりたいと考えております。 - (問)改めて、防災省、防災庁の設置の関係でお伺いします。
先日の会見等では、形よりも、職員様の任期の方を変えるとか、そういったところを重視すべきだというお話がありましたが、防災省、防災庁の設置に前向きな石破総裁が就任されました。これを受けてお考えに変化があるかという点と、あと、今後、総選挙でもし争点の一つになる場合、ポイントとして重視すべき点について、お考えがあればお教えください。 - (答)既に石破総裁が防災省、あるいは防災庁の議論をはじめ、人員・予算の拡大というお話を就任後になさっておりますので、これについてはノーサイド後のお話でございますから、総裁が目指される方向、非常にいいことだと思っております。
大事なのは、人員や予算の確保、これはもう当然のことでございますけれど、いかに事前防災に力を注げるか、これが一番重要な視点ではないかなというふうに思います。
以前も御質問いただいた時に「形にこだわることなく」と申し上げましたが、今回は総裁が「形をきちっとつくる」と、この方向を打ち出されましたので、それは非常にいいことで、問題はこれからのやるべきこと、中身であろうと思います。
このことが更に前に進み、我が国はやはり災害の多い国でありますから、災害対応の在り方、これを考えていく必要があると思います。
個人的に1点申し上げさせていただくならば、法改正を視野に、今、基本法等も改正をして、指示をしておりますが、これから議論が積み上がっていくところですが、今後、新総裁がどういうふうにやられるかは別として、やはり避難所の運営、このことについては、今回のように、支援者たる職員の皆様方も被災者です。あらゆる問題がございます。そのことを考えれば、慣れていない方が担当するよりも、ボランティアではなく、専門の運営、災害派遣支援員みたいな、こういった方々へ運営を委託しながら協力してやっていく。そのバックアップを国がきちっとできる。こういうような形も今後議論が必要ではないかなと。
改めて能登半島で、その前の災害でも、熊本でも感じておりましたけれど、どうしても職員の皆様方が自分のことをやろうとすると非難されるんですね。それでノイローゼになられる方もいらっしゃいました。そのことを考えると、今回、顕著に支援者たるべき方々が被災者でした。そう考えますと、そういうことも少し検討する必要があるのではないかなというふうに思っております。
この議論がどんどん進んでいくことを大いに期待をしたいと思っております。
(以上)