松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年９月20日　

（令和6年9月20日（金） 10:50～11:01 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

 
　おはようございます。私からは冒頭２点申し上げます。
　まず１点目でございますが、令和６年台風第１０号の暴風雨等による災害に係る激甚災害指定の見込みについて申し上げます。
　８月下旬に九州地方に上陸し、各地方に被害をもたらした令和６年台風第１０号の暴風雨等による災害について、被害状況の調査の結果、激甚災害に指定する見込みとなりました。
　具体的に申し上げますと、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置と、農林水産業共同利用施設災害復旧事業の補助の特例を、地域を限定しない「本激」といたします。
　また、公共土木施設の災害復旧事業等特例につきましては、宮崎県椎葉村、美郷町、これを「局激」として激甚災害に指定する見込みであります。
　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたいと考えております。詳細につきましては、事務方にお尋ねをいただければと思います。
　続いて２点目ですが、本日の閣議において、加藤内閣府特命担当大臣から、令和６年の秋の全国交通安全運動の実施について発言がございました。
　これに関連をいたしまして、私から、警察におきまして、各自治体や関係機関、団体と連携をいたしまして、安全な横断方法の実践、夕暮れ時以降の早めのライト点灯、飲酒運転の根絶、自転車・特定小型原動機付自転車のヘルメット着用と交通ルール順守の徹底、これに取り組んでいくことを発言したところでございます。
　特に、自転車に乗っていて亡くなられた方の約半数が頭部に致命傷を負っていることから、自転車乗車用ヘルメットの着用促進が極めて需要となっております。
　参考までに申し上げますと、着用率が全国１位なのは愛媛県でございまして、愛媛県におかれては、高校や各事業所においてヘルメットの着用を徹底するなど、県を挙げた取組を継続的に進めた結果、着用率は約７割に上っております。こうした取組を是非全国に広めてまいりたいと考えております。
　また、先の国会で成立をいたしました改正道交法のうち、自転車の酒気帯び運転、「ながらスマホ」の禁止規定、ペダル付き電動バイクの運転に免許を要することを明確化する規定が11月１日（金）から施行されます。
　本年の交通事故死者数は対前年比で減少してはおりますが、例年、この時期から年末にかけまして交通死亡事故が増加する傾向にありますので、施行される道路交通法の内容も含めた広報啓発や交通指導取締りに力を入れてまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）南海トラフの臨時情報の発表の関係でお伺いしたいのですけれども、先日、気象庁の長官の会見がありまして、そこで、「今回はなかったのだけれども、発表時にも国民に防災上の注意を呼び掛けるために、内閣府の担当者に同席してほしかった」というような御発言がありました。
　これについての受け止めと、現時点で見直しに含まれる見込みがあるかというところを教えていただけますでしょうか。

（答）御指摘の点につきましては、現在、臨時情報の発表の仕方については様々な検証を行っているところでございまして、例えば、平時から臨時情報の周知・広報、臨時情報及び政府からの呼び掛けに伴う自治体や事業者などの各主体における防災対応について、それぞれに御意見を伺っているところでございます。
　しっかり取りまとめまして、国民の皆さんが不安を抱かないような広報の仕方を今検討しているところでございますので、また随時、公表してまいりたいと思っております。

（問）自民党総裁選の関係なんですけども、今、防災省の創設が一つの争点となっています。内閣府防災を防災省もしくは防災庁にするという議論だと思いますけども、過去にも全国知事会ですとか関西広域連合から似たような要望もありました。
　この点について、担当大臣として、個人的なお考えも含めて御見解があればお聞かせください。

（答）御指摘の防災庁についての御発言があったことは承知をいたしております。
　個人的に考えますのは、防災庁よりも、まず防災に関して、発災後の対応よりも、発災前の事前の準備、備えることが一番重要であろうと思います。その在り方については、現在、総理を中心にしながら内閣府と取り組んでいるところでありますけれども、そういった取組を強化することが必要であって、形については今後御議論が必要なんだろうと思っております。
　今回、南海トラフの臨時情報が出たことで、国民の皆様方も非常に危機意識が高まっていらっしゃいますし、備えようという方が私の周りにも増えました。
　先日、記者の方とお話をした時に、今まで備えていなかったと。会社はどうですかとお尋ねをいたしましたら、会社に尋ねてみたら、「ないだろう」と思っていたけれども、会社も備えていたというようなことを確認されたようでございます。
　このように、それぞれに防災に対する意識が高まっておりますので、形よりも、どのような準備を進めるべきなのか、まずは、その時の私共に対しては情報の発信の仕方、どういう備えをやっていただくか、各自治体、公助の部分での強化、これは必要であろうと考えておりますし、発災後よりも発災前、どういう対応をしていくかということが私は重要だろうと考えています。

（問）追加でなんですけども、内閣府防災の職員の数が少なくて、対応にも限界があるというお話も聞くんですけども、そういった現在の体制、人員の強化、増員していくとか、そういった必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）各省庁から優秀な方を集めていただいて対応はできておりますが、問題なのは数よりも、２年から３年の間で担当が代わってしまうことです。
　マニュアルはございますが、やはり経験したことのある震災とそうでない震災への対応というのは、頭で考えているよりも非常に難しいと。ましてや、私ども内閣府防災は司令塔ではありますが、災害が発生しているのは現場でありますから、自治体、それに県が絡み、それから国、この三位一体となって進めていく難しさというのも改めて今回経験をしたところでありますので、熊本地震の時は自分自身が現場におりましたから、自治体、県、国、全部見えた形でやれましたし、逆に今回、司令塔としてやる中で、現場、それから県の皆さんと連携を図りながらやってきたんですが、職員の皆さん方は非常に優秀で、かつ昼夜を問わず頑張っていただいております。
　数が多いことに越したことはありませんが、そういう知恵の蓄積といいますか、備えるための準備、これをどう進めていくか、これが一番重要な点ではないかなと私は思っております。

（問）最後に１点だけ、その点について。やはりノウハウの蓄積という点が以前より議論されてきたかと思うんですけども、その点について、何か大臣としてこういうふうにしたらいいんじゃないかというお考えがあればお聞かせください。

（答）ノウハウの蓄積については十分にあると思います。要は運用です。やはり国、県、市町村、こういったところの顔の見える関係、それぞれの県によって県と自治体との関係も違います。
　そういう意味では、自分の（出身）県で申し訳ありませんが、熊本県の場合は、４５市町村が県と一緒になって防災訓練をやる、全国ではないパターンだと伺っております。そういう日頃からの備え、顔の見える関係、それから起こり得る災害への準備、こういったことをどれだけ現場に近い自治体の皆さん方が一体となってやっていただいているか。
　私は、ひとたび発災した場合、もちろん国でも全力を尽くしますが、まずは最初の初動においては、やはり個人の皆様方がどれだけ準備をしていただけるか、それから、その後はやはり自治体の連携、国、県、市町村の連携、これが重要であると考えています。

（以上）