松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年８月30日　

（令和6年8月30日（金） 10:34～10:44 　於：中央合同庁舎８号館５階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは冒頭、台風１０号について申し上げます。
　現時点で人的被害としては、死者３名、災害との関連を調査中の死者１名、心肺停止者２名、安否不明者２名、重傷者８名でございます。
　住家被害といたしましては、全壊１棟、半壊１棟、一部破損１００棟、床上浸水１１棟、床下浸水６７棟が現在では報告されております。
　加えて、九州地方等で約１２万８，０００戸の停電及び断水、通信障害が報告されておりまして、関係機関が早急な復旧に向けて取り組んでいるところであります。
　まず、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　台風１０号は、今後、更に西日本を東へ進む見込みであります。西日本と東日本の太平洋側を中心に、台風本体から離れた地域であっても、断続的に雷を伴った非常に激しい雨等が降っているところがございます。
　国民の皆様におかれましては、これから週末を迎えますが、最新の気象情報や交通情報、地方自治体からの情報に十分注意していただければと思います。
　政府といたしましては、本日１６時に３回目の特定災害対策本部会議を開催いたします。引き続き地方自治体や関係省庁と緊密に連携をいたしまして、最大限の緊張感を持って対応に当たってまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）９月１日（日）の「防災の日」の関係でお願いします。
　冒頭で台風１０号についての警戒を呼び掛ける御発言もありましたが、相次ぐ台風に加えて、８月には日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、災害への危機意識が高まっています。
　９月１日（日）の「防災の日」を踏まえて、改めて大臣として防災に向けて国民へ訴えたいことをお願いします。

（答）まず、９月１日（日）の「防災の日」は、国民の皆様に災害について改めて認識を深めていただくとともに、災害に対する備えを充実・強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減が図られるよう設けられた日であります。
　今年は１月１日（月）に、残念ながら能登半島地震が発生をいたしました。先ほども申し上げましたように、今まさに台風１０号が各地で被害をもたらすなど、我が国は災害が多い国ですので、この機会に国民の皆様に防災について改めて考えていただければと思っております。
　まずは、やはりお一人お一人が「自らの命は自らが守る」、こういった意識を持っていただいた上で、いざという時の災害に備えていただきたいと考えております。
　そのためにも、ハザードマップを確認することによりまして適切な避難場所や避難ルート等の確認、あるいは建物の耐震化や家具の固定、水や食料、携帯トイレの備蓄など、今一度、災害への備えを強化していただければと思っております。
　私の地元からおいででございますので、あえて申し上げるとすれば、熊本県は、地震、そして水害、二度の大きな被害を乗り越えてこられました。私自身、大変災害に対しても意識の高い県民の皆様であられるなという認識を持っております。是非、更に備えを充実していただければと思っておりますし、今回の台風１０号についても、発災時から木村（熊本県）知事とも連絡を取っておりまして、備え、また対応、それから今朝も被害状況等の御報告を受けたところでございます。大きな被害は、人的被害はなかったと。詳細な調査はこれからということでございますけれども、「備えあれば憂いなし」ではございませんが、非常にしっかりと対応していただいているなという感想を持っております。
　更に、防災で進めております防災ＤＸでありますとか、いろんなものに更なる強化を図っていただければなというふうに考えております。

（問）南海トラフ地震臨時情報についてお伺いします。
　今回、「巨大地震注意」が出されました。アンケートを実施されて自治体が取った対応や浮かび上がった課題を洗い出すというふうに承知しておりますが、大臣御自身は、そもそもこの南海トラフ地震臨時情報という仕組みについてはどのような課題があるとお考えでしょうか。
　また、情報が出されて１週間の間、政府の対応としてはどのような課題があったというふうにお考えでしょうか。お聞かせください。

（答）まず、仕組みにつきましては、熊本県で地震を経験した経験上、申し上げれば、私はやはり知っておきたいと個人的には思いましたし、必要なことであったろうと私自身は思っております。
　それから、情報の発信につきましては、ここで数度御質問をいただきましたが、現在、発出の仕方であるとか、例えば周知・広報の在り方、あるいは臨時情報発表時における呼び掛けの内容、また、自治体や事業者などのいろんな対応を取っていただいた各主体における防災対応、こういったものをしっかりと検証をし、それを私どもの判断だけではなく、南海トラフ対策会議のワーキンググループにおいて検証し、更なる見直しが必要であろうと考えておりますので、そのことを引き続きやってまいりたいと思っております。
　ただ、現在、台風１０号に警戒中でございますので、スケジュール感というのはちょっとまだ発表はできませんが、そういった対応を必ずやってまいりたいと思っております。

（問）本日、内閣府の概算要求の公表があったと思います。防災部門のポイントについて、改めて大臣の方からお話をお願いいたします。

（答）概算要求のポイントということでよろしゅうございますでしょうか。
　まず、令和７年度の内閣府防災の予算概算要求につきましては、能登半島地震を踏まえた災害対応力の充実・強化、これを重点事項としております。今年度当初予算の約２割増しの約８６億円の要求を行うこととしております。
　具体的に申し上げると、能登半島地震の経験も踏まえまして、まず、災害時に活用可能なトレーラーハウスやトイレカー等の登録制度の構築、こういったものをやってまいりたいと考えておりますし、国の備蓄物資の分散備蓄等によるプッシュ型支援の充実、こういったものもやってまいりたいと考えております。こうしたものは新規事業でございます。
　また、防災ＤＸの推進や避難所運営、被災者支援の充実・強化、こういった災害対応能力の充実・強化に必要となる予算の拡充などを盛り込んでいるところであります。
　このほか、南海トラフ地震などの大規模地震、また火山、風水害等への対応の強化、国際防災協力の推進などについても、防災対策の推進に必要な経費を要求しているところでございます。
　今後の予算編成過程におきまして、所要の予算が確保されるように努力してまいりたいと考えております。

（以上）